インドの平均年収はどのくらい？最新の統計データと日本との比較

インドの年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の実態とは？

「インド 平均年収」と検索する方の多くは、現地の給与水準や日本との違いを知りたいのではないでしょうか。インドでは近年、経済成長とともに賃金上昇が続いており、とくに日系企業では高い昇給率が報告されています。本記事では、ジェトロ（JETRO）が2026年3月に公表した「2025年度賃金実態調査」をもとに、インドの平均年収の目安や昇給率を解説。併せて、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（平均給与487万円）と比較しながら、日本との違いを整理します。

在印日系企業の2025年昇給率と平均年収の目安

ジェトロとインド日本商工会（JCCII）が実施した2025年度調査（有効回答率31％）によると、在インド日系企業の2025年実績の昇給率は、スタッフ（オフィス・間接部門）で10.0％、ワーカー（製造現場の正規従業員）で9.8％でした。2026年の見込みはスタッフ9.5％、ワーカー9.7％と高水準が続くと予想されています。

平均月給（諸手当込み）は職種によって大きなばらつきがあり、調査では企業ごとの差も大きいことが示されました。一般的な目安として、事務系スタッフで月額30万～60万ルピー（約51万～102万円／1ルピー＝約1.7円換算）、工場ワーカーで月額1万5千～3万ルピー（約2.6万～5.1万円）などといわれていますが、あくまで参考値です。実際の年収は、企業規模・業種・経験年数によって大きく異なります。

参考： 年収指数 では日本の年収水準も確認いただけます。

インド全体の平均昇給率見通し（2026年）

日系企業以外の状況として、人事コンサルティング会社エーオンが2025年10月に発表した調査では、インド全体の2026年の平均昇給率見通しは9.0％（2025年実績8.9％）、デロイト・インディアの調査でも9.1％と報告されています。日系企業はこの平均を上回る昇給を実施しており、人材確保競争が激化していることがうかがえます。

日本（令和7年）の平均年収と比較

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の民間給与所得者の平均給与は487万円（前年比＋9.1万円）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が276万円で最も低くなっています。

インドと日本を単純比較するのは難しいですが、購買力平価や物価の違いを考慮すると、インドの大都市部のホワイトカラー年収は日本の300万～500万円台に相当するケースも多いと推測されます。一方、製造現場労働者の賃金は日本の同職種より大幅に低い水準です。

インドで働く際の年収のポイント

インドへの転職や駐在を検討する場合、次の点を押さえておきましょう。

• 昇給率は高い：毎年9～10％の昇給が一般的。ただしインフレ率も高いため実質的な伸びを確認する必要があります。
• 手当・福利厚生が重要：医療保険や住宅手当など、企業によって内容が大きく異なります。調査でも医療保険の普及率は90％以上。
• 税制・社会保険：インドの新労働法（2025年11月施行）により、賃金の定義や社会保障負担が変更されました。企業負担が増える一方、従業員の手取りにも影響が出る可能性があります。

手取りを計算したい方は 手取り早見 をご利用ください。

まとめ

インドの平均年収は、日系企業のデータから見ると昇給率が高く、経済成長を背景に上昇傾向にあります。ただし職種や地域による差が非常に大きく、一律の数字を出すのは困難です。日本と比較する際は、単純な金額だけでなく、生活費や税制の違いを考慮することが大切です。

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