自営業の年収はいくら？平均の考え方と手取り・会社員との違いを解説

自営業の年収はいくら？公的な「手取り目安">平均年収」がない理由

自営業（個人事業主・フリーランスなど）の年収は、会社員のように「平均年収○万円」という公的な統計がほとんどありません。国税庁の民間給与実態統計調査は、民間の事業所に勤務する給与所得者を対象とした調査で、自営業者は対象に含まれていません（国税庁）。

また自営業は、売上・経費・所得の組み立てが人によって大きく異なります。同じ「年収」でも、売上を指すのか、経費を引いた所得を指すのかで金額が変わります。そのため、平均値だけで自分の状況を判断するのは難しいのが実情です。

比較の参考になる会社員の平均給与（令和7年分）

自営業の年収を考えるとき、まず比較軸になるのが会社員の平均給与です。令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円とされています（国税庁）。

前年（令和6年分）の平均給与は478万円で、4年連続の増加・過去最高とされていました。自営業の年収を「会社員と比べてどうか」で見たいときは、この水準が一つの目安になります。

フリーランスの年収の実態（民間調査）

自営業に近い働き方であるフリーランスについては、民間の調査があります。マイナビの「フリーランスの意識・就業実態調査2025年版」では、専業フリーランスの年間収入平均は528.1万円でした（マイナビキャリアリサーチLab）。

ただし、この平均値の裏には大きなばらつきがあります。同調査では、月収の多い月の平均は57.0万円、少ない月の平均は12.8万円で、収入が0円だった月がある人は32.4％にのぼります。自営業の年収は「平均」よりも「振れ幅」を見ておくことが重要です。

自営業の「年収」と「手取り」は別物

自営業の手取りは、売上から必要経費を引いた事業所得をもとに、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金などを差し引いた金額です。会社員は税金や社会保険料が給与から天引きされますが、自営業は自分で納付するため、手取りの感覚がずれやすい点に注意が必要です。

国民年金は満額で月17,920円・年215,040円（令和8年度）が目安とされています（手取りナビ）。国民健康保険料は自治体ごとに料率や軽減の基準が異なるため、お住まいの地域の通知や窓口で確認してください。

自営業の年収を上げる・把握する考え方

• 売上を伸ばす：単価・案件数・リピートのバランスを見直す
• 経費を適正に管理する：事業に必要な支出を漏れなく記録する
• 青色申告特別控除を活用する：要件を満たせば所得を抑えられる
• 税金・社会保険料の負担を把握する：手取りベースで計画を立てる

なお、控除や保険料は所得額・家族構成・自治体によって変わります。金額はあくまで目安として、年収指数や手取り早見もあわせて確認すると整理しやすくなります。

まとめ

自営業の年収には公的な平均統計がなく、売上・経費・所得の組み立てによって大きく変わります。会社員の平均給与487万円（令和7年分）やフリーランスの平均528.1万円は参考値ですが、実際には月ごとの振れ幅が大きい点も押さえておきましょう。年収だけでなく、税金・社会保険料を引いた手取りベースで考えることが、生活設計には欠かせません。詳しい計算は記事一覧から確認できます。