自動車整備士の年収はいくら？平均年収・手取り・年代別の目安を最新統計で解説

自動車整備士の年収は約504万円｜最新統計の平均値

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにした集計では、自動車整備士（自動車整備業に勤務する者）の平均月給は34.0万円、年間賞与は96.4万円、手取り目安">平均年収は504.4万円という結果です。平均年齢40.6歳・平均勤続年数13.7年、従業員10名以上の企業を対象とした数字で、出典はクラッチ求人（job.clutch-s.jp）です。月間の総実労働時間は181時間（所定内166時間・超過15時間）とされており、長時間労働が極端に多い職種とは言い切れない水準になっています。

一方で、自動車整備士を養成する学校法人の解説では平均年収を約513.1万円とする紹介もあり（出典：名鉄自動車大学校（meitetsu.ac.jp））、調査主体や集計方法によって数十万円の幅が出ます。いずれも「目安」として捉え、勤務先の規模・地域・資格の有無とあわせて確認するのがおすすめです。

参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です（出典：国税庁（nta.go.jp））。調査の目的や集計範囲が異なるため単純比較はできませんが、自動車整備士の平均は全産業の平均と近い水準にあると考えられます。

自動車整備士の手取りは年収504万円で約400万円の目安

年収504.4万円は税金や社会保険料を引く前の「総支給額」です。支給額の約20％が各種保険料等で引かれると仮定すると、次のように計算できます。

• 手取り月給：34.0万円 − 6.8万円 ＝ 約27.2万円
• 年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収：27.2万円 × 12ヶ月 ＋ 賞与96.4万円 − 賞与分の保険料約19.3万円 ＝ 約403.5万円

つまり、手取り年収はおよそ400万円前後が一つの目安です。ただし実際の手取りは、所得税・住民税・社会保険料の負担割合が年齢、扶養の有無、居住する自治体、賞与の支給時期などで変わるため、あくまで概算とお考えください。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

年代別の年収｜20代前半で大きく上がり、50代前半がピーク

整備士の給与が大きく伸びるのは10代から20代前半にかけてで、平均年収は75.8万円アップします。年収のピークは50～54歳の597.9万円（平均月給39.5万円・平均賞与123.9万円）です。

60代後半は349.1万円まで下がる傾向も見られます。役職や専門資格の有無で差が出やすいのは30代以降です。

企業規模で変わる自動車整備士の年収

同じ整備士でも、勤務先の企業規模によって年収水準は変わります。

規模が大きいほど年収が高くなる傾向があり、100名未満の企業と1,000名以上の企業では100万円前後の差が生じています。時給換算でも1,000名以上規模が2,527.3円と最も高く、10～99名規模は2,092.9円という結果でした。ただし、これは平均値であり、地域差や個々の役職・資格によって実際の金額は異なります。

自動車整備士の年収は7年間で77.7万円上昇している

整備士の年収は右肩上がりで推移しており、平成30年（426.7万円）から令和7年（504.4万円）の7年間で77.7万円増加しました（平均月給4.6万円増・平均賞与22.5万円増）。同期間の全産業の伸びは48.6万円（497.6万円→546.2万円）にとどまっており、整備士の待遇改善ペースのほうが大きいことがわかります。

令和6年から令和7年にかけては若干下がっていますが、単年での増減は賞与支給額の変動などにも左右されます。長期的な傾向としては上昇が続いていると見てよいでしょう。全産業平均（546.2万円）と比べると依然として約40万円低い水準にあるため、職種による差は残っているのが実情です。

自動車整備士の年収を上げるためにできること

一般的には、次のような要素が年収に影響するとされています。

• 資格・専門性：検査員資格、整備士資格の上位区分、電動車や電子制御の専門知識など
• 役職：リーダー、工場長補佐、工場長などの管理職ポジション
• 勤務先の規模・業態：ディーラー、大手整備チェーン、法人向け整備など
• 地域：都市部と地方では給与相場が異なる

これらはあくまで傾向であり、昇給の条件や評価制度は会社ごとに異なります。実際の年収がどのくらいの位置にあるかは、年収指数で自分の年収を客観的に確認してみるのも一つの方法です。関連する職業の情報は記事一覧からも探せます。

まとめ

自動車整備士の年収は、統計によって約504万円〜約513万円が目安です。年齢を重ねるほど上がり、50代前半がピーク。企業規模が大きいほど高くなる傾向があり、7年間で77.7万円上昇するなど待遇は改善しています。手取りは年収500万円前後で約400万円が一つの目安ですが、控除額には個人差があるため、あくまで概算として参考にしてください。