管制官の年収はいくら？平均717万円の内訳と手取り・初任給を解説

管制官の年収はいくら？平均はおおむね700万円前後

航空管制官は、レーダーや無線を使って航空機を安全に誘導する国家公務員です。人事院の「国家公務員給与等の実態統計調査」をもとにしたデータでは、2022年の航空管制官の手取り目安">平均年収は717万3333円、平均年齢は42.5歳とされています（nenshuu.net）。内訳は月額の総支給給与が44万4865円、年間のボーナス（期末手当・勤勉手当）が183万4953円です。

別の紹介では、人事院の令和5年国家公務員給与等実態調査について、平均年齢42.6歳・平均経験年数20.3年、平均給与月額44万6205円、平均年収は約732万円とするデータも挙げられています（soukisyanews.blogspot.com）。いずれにしても、管制官の年収は700万円前後が一つの目安です。ただしこれらは平均値であり、勤務地・経験年数・各種手当の有無によって個人差があります。

管制官の年収推移（2013〜2022年）

航空管制官の平均年収は、おおむね700万円前後で推移してきました。確認できる範囲では次のとおりです。

出典：nenshuu.net。ボーナスは例年180万円前後で推移しており、大きな増減は見られません。

管制官の初任給と年代別の年収目安

航空管制官には、一般の行政職より手厚い「専門行政職俸給表」が適用されます。初任給は1級9号俸が基本とされ、東京都特別区内に勤務する場合の例は21万7560円、地域手当の支給されない地域では18万1300円と紹介されています。扶養手当・住居手当・通勤手当・超過勤務手当などを含めると、初任給は20万〜25万円程度が目安です。2025年4月採用では約24万2000円程度という紹介もあります（soukisyanews.blogspot.com）。

年代別の年収は、20代（新卒）で約350万円〜、30代で約450万円〜、40代で約700万円〜、50代後半で約850万円〜といった目安が示されています。これは平均的なモデルであり、配属先や昇任のタイミングで変わります。

管制官の手取りはどれくらい？

年収717万円の場合、社会保険料や所得税・住民税を差し引いた手取りは、概算で520万〜550万円程度（月額換算でおよそ43万〜46万円相当）が一般的な目安です。実際の手取りは、住んでいる地域、扶養家族の有無、各種控除の状況によって変わります。より細かい金額を確認したい場合は手取り早見を活用してください。年収水準そのものを比較したいときは年収指数も参考になります。

民間企業の平均年収との比較

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。正社員に限れば559万円、正社員以外は210万円となっています（nta.go.jp）。

管制官の平均年収700万円前後は、民間全体の平均を上回る水準といえます。一方、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円と上位に位置しており、管制官の水準はこれらと同程度かやや下という見方もできます。

管制官の退職金・生涯賃金の目安

60歳定年時の平均退職金は2108万5000円とするデータがあります。生涯賃金は、年収合計の約2億5092万9546円に退職金を加えた約2億7000万円程度という試算が紹介されています。ただしこれは残業代などの手当を含まない数字で、含めると3億円に近づく可能性も指摘されています。あくまで目安として捉えてください。

まとめ

管制官（航空管制官）の年収は、公開統計ベースで平均700万円前後が目安です。月額給与は44万円台、ボーナスは年180万円前後で推移しており、民間企業の平均給与487万円を上回る水準にあります。初任給は諸手当込みで20万〜25万円程度、手取りは年収717万円で概算520万〜550万円程度と考えておけばよいでしょう。

金額はいずれも平均値・概算であり、勤務地や経験年数、家族構成などで変わります。制度や手当は改正されることがあるため、最新の公表資料もあわせて確認してください。他の職業の年収事情は記事一覧から確認できます。