税理士の給料はいくら？平均年収と手取りの目安をデータで解説

税理士の給料は平均でどのくらい？

税理士の給料は、勤務先や働き方によって大きく変わります。まずは公開統計で全体像を確認しましょう。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の職種別データでは、公認会計士・税理士の推計年収は810.8万円とされています。これは一般労働者・産業計・企業規模計（10人以上）の平均値で、全144職種中10位という高水準です。全職種平均（労働者数加重平均545.5万円）と比べると約1.49倍になります（totonoe.tech）。

一方、国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分によると、民間給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です（国税庁）。税理士はこの全体平均を大きく上回る水準といえます。

ただし、これらの金額はあくまで統計上の平均値であり、中央値ではない点に注意が必要です。個人差・地域差・経験年数による差が大きい職種です。

税理士の給料の内訳｜月収と賞与

賃金構造基本統計調査の公認会計士・税理士のデータでは、きまって支給する現金給与額（月額）は57.1万円、年間賞与その他特別給与額は125.3万円とされています。推計年収は「月額×12＋年間賞与」で810.8万円という計算です。

男女別では男性851.1万円、女性691.0万円で、差は160.1万円となっています。平均勤続年数は8.5年です。

なお、この統計は一般労働者のみを対象とし、パートタイム労働者は含みません。企業規模10人以上の集計である点も押さえておきましょう。

雇われ税理士と開業税理士で給料はどう違う？

税理士の働き方は大きく「雇われ税理士（勤務税理士）」と「開業税理士」に分かれ、給料の性質が異なります。

• 雇われ税理士：勤務先の税理士法人や会計事務所から給与を受け取る。収入が安定しやすい
• 開業税理士：自身の事務所の売上が収入。顧客数や業務内容で収入が大きく変動する

マイナビニュースの税理士転職情報では、雇われ税理士の手取り目安">平均年収を856.3万円とするデータも紹介されています（マイナビニュース）。ただしこれは調査対象や集計方法によって数値が異なるため、あくまで目安として捉えてください。

開業税理士の場合は売上がそのまま収入になるわけではなく、事務所家賃・人件費・システム費などの経費を差し引いた利益が実質的な収入になります。

就職・転職時の初任給と年収の目安

税理士としてのスタート地点は、勤務先によって初任給に大きな差が出ます。

• Big4と呼ばれる大手税理士法人：約410万円〜
• 一般的な中小の会計事務所：約250万〜350万円

同じ税理士資格を持っていても、最初の勤務先で200万円近い差がつくこともあります。また、東京などの都市部か地方かという地域差、将来の役職によっても給料の幅は変わります。

求人票の「年収」は控除前の金額です。例えば年収450万円・賞与2回の場合、月額はおおよそ450万円÷14か月＝約32万円。ここから税金や社会保険料が差し引かれ、手取りは約25万円前後に落ち着くケースが多いとされています。手取りの感覚をつかむには手取り早見も参考にしてください。

固定残業代（みなし残業）が含まれる求人では、実態の残業時間や超過分の支払い、基本給の額を確認することが大切です。

税理士の給料が上がるポイント

税理士の給料を左右する要素としては、次のような点が挙げられます。

• 勤務先の規模や業種（大手法人・監査法人・一般企業の経理部門など）
• 実務経験年数と担当できる業務の幅（記帳代行から申告・コンサルまで）
• 保有資格（公認会計士、USCPA、社会保険労務士などとのダブルライセンス）
• 地域（都市部は求人が多く給与水準も高めの傾向）
• 役職（スタッフからマネージャー、パートナーへ）

一般的に、経験を積んで担当業務の幅が広がるほど給与水準は上がりやすいといえます。自分の市場価値を把握するには年収指数で同職種・同年代の水準を確認するのも一つの方法です。

まとめ｜税理士の給料は統計上高めだが個人差が大きい

税理士の給料は、公認会計士・税理士として推計年収810.8万円という統計があり、民間給与所得者全体の平均487万円を大きく上回ります。ただし、これは平均値であり、勤務先・地域・経験・働き方によって実際の給料は大きく異なります。

求人票の年収は控除前であることが多く、手取りは額面より少なくなります。具体的な手取り額は個々の控除内容によって変わるため、必ず「目安」として確認してください。税理士への転職を検討している方は、記事一覧から関連ガイドもあわせてご覧ください。