病気休暇と給料の関係は？休暇中の収入をわかりやすく解説

病気休暇と給料の関係

病気やケガで仕事を休まなければならなくなったとき、多くの人が気になるのは「休んでいる間の給料はどうなるのか」という点です。結論から言うと、会社の規定や健康保険の制度によって対応が異なります。本記事では「病気休暇 給料」に関する基本的な考え方から、収入を補うための公的制度までを解説します。

病気休暇中の給料は会社の規定による

会社が病気休暇に対してどのような給与規定を設けているかは、企業ごとに異なります。一般的には以下のパターンがあります。

• 有給休暇を充当する：病気休暇の初日から有給休暇として扱い、通常の給料が支払われる。
• 会社独自の病気休暇制度がある：一部の企業では「病気休暇（シックリーブ）」を別途設け、一定期間給料を保障するケースがあります。
• 無給（ノーワークノーペイ）：有給休暇が残っていない場合や制度がない場合、休んだ日は原則として給料が発生しません。

病気休暇の扱いについては、必ず自社の就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

給料がもらえない場合の「傷病手当金」とは

会社から給料が支払われない場合でも、健康保険に加入していれば「傷病手当金」を受け取れる可能性があります。これは業務外の病気やケガで療養のために仕事ができず、給料がもらえないときの生活保障制度です。

支給を受けるには次の4つの条件を満たす必要があります（日本旅行健康保険組合より）。

1. 療養のためであること
2. 仕事につけないこと
3. 連続3日を超えて休んだとき（4日目から支給）
4. 給料がもらえないこと（一部でももらえている場合は差額支給）

給料の一部が支払われている場合でも、傷病手当金の額より少なければその差額を受け取れます。

傷病手当金の支給額の計算方法（目安）

傷病手当金の1日あたりの金額は、次の計算式で求められます。

支給額 ＝ 標準報酬日額 × 2／3

標準報酬日額は、休暇開始月以前の直近12か月間の標準報酬月額の平均を30で割った値です。

例えば国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。この平均給与から標準報酬月額を概算すると約40.6万円（487万円÷12か月）となり、標準報酬日額は約1.35万円。傷病手当金はその2/3で約9,000円／日が目安となります。ただし、個人の標準報酬月額や休暇時期により金額は異なります。

傷病手当金の申請手続きと注意点

傷病手当金を受け取るには、以下の手続きが必要です。

1. 医師の意見書（療養のため仕事ができない旨の証明）
2. 事業主の証明（休んだ期間と給与支払状況）
3. 請求書を健康保険組合（または協会けんぽ）に提出

注意点

• 待機期間：就労不能状態が連続3日間続いた後、4日目から支給対象。最初の3日間は待機期間となり支給されません。
• 支給期間：最長1年6か月間。ただし厚生年金の障害年金など他の給付が開始されると調整されます。
• 退職後の取扱い：退職後も同一傷病で引き続き療養が必要な場合、条件を満たせば継続して受け取れることがあります（要確認）。

病気休暇中に収入を減らさないために

病気休暇による収入減少を防ぐには、事前の備えが重要です。有給休暇を計画的に残しておく、会社の傷病休暇制度を把握する、任意の所得補償保険を検討するなどの方法があります。また、傷病手当金は非課税であるため、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りベースで見ると意外に大きな支給となるケースもあります。

収入シミュレーションに役立つツールとして、手取り早見や年収指数も参考にしてください。

まとめ

病気休暇 給料の扱いは企業ごとに差がありますが、健康保険の傷病手当金は共通のセーフティネットです。申請には手続きと証明書類が必要なため、休暇が長引く前に早めに準備しましょう。詳細は記事一覧でも関連情報を確認できます。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の医療・法律判断を助言するものではありません。実際の手続きや給付の可否については、かかりつけ医や健康保険組合、会社の人事担当者にご確認ください。