扶養に入った方がいい年収はいくら？2026年最新の損益分岐点と判断基準

「扶養に入った方がいい年収」とは

「扶養に入った方がいい年収」とは、主にパートやアルバイトで働く方が、配偶者の扶養（被扶養者・第3号被保険者）の範囲内にとどまるか、それとも扶養を抜けて自分で社会保険に加入したほうが手取りや将来の年金で得になるか、という判断の基準となる年収のことです。2026年（令和8年）以降、税制改正や社会保険の適用拡大により、このラインは大きく変化しています。本記事では、最新の統計と制度に基づき、扶養に入った方がいい年収の目安を解説します。

扶養を考える前に：3つの「壁」を整理

扶養の範囲内で働く場合、気にしなければならないのは以下の3系統の「壁」です。それぞれ性質が異なり、超えたときの影響も違います。

【出典】 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（平均給与487万円、男性597万円、女性342万円）国税庁、手取りナビ「扶養はいくらまで働ける？」

「扶養に入った方がいい年収」の判断基準：損益分岐点

結論から言うと、扶養を抜けて得になる損益分岐点は、年収158〜165万円前後です。このラインを境に、扶養外の手取りが扶養内の手取りを上回り始めます。

• 年収130万円未満（扶養内）：社会保険料ゼロ、配偶者控除満額。世帯手取りは最も効率的。
• 年収130万〜160万円（逆転ゾーン）：社会保険料が発生するため、稼ぎが増えても手取りが減る期間。
• 年収170万円以上（扶養外が有利）：社会保険料を払っても手取りが上回り、厚生年金加入による将来の年金増加も期待できる。

【出典】 手取りナビ「130万円か160万円どっちが得？」、くらしの計算機「扶養内の最適年収シミュレーター」

年収別シミュレーション：手取りの実態

実際の手取りを「勤務先の社会保険に加入できる場合」と「国民健康保険・国民年金（第1号）に加入する場合」で比較します。以下は概算・目安です（独身・配偶者ありを問わず本人手取り）。

※扶養内（年収130万円未満）の手取りは約130万円（社会保険料0、税金ほぼ0）として比較。金額は令和8年時点の制度に基づく概算。

【出典】 プロゴー「扶養内パートは月いくらまで働ける？2026年」

あなたのケースに合わせた選び方

① 当面の手取りを重視するなら

扶養内（年収130万円未満）を維持するのが最も安全です。社会保険料がかからず、配偶者控除も満額。ただし、週20時間以上・従業員51人以上の事業所で働く場合は、106万円の壁（2026年10月から賃金要件撤廃）により、130万円未満でも社会保険加入が必要になる点に注意してください。

② 将来の年金も考慮するなら

年収170万円以上を安定的に稼げるなら、扶養を抜けて勤務先の厚生年金に加入するほうが長期的に得です。老後20年間の年金差は約326万円（試算）あり、短期の手取り減を補って余ります。

③ 税の控除だけ気にするなら

配偶者控除・配偶者特別控除は年収169万円まで満額（38万円）です。社会保険の壁（130万円）より先に来るため、136万円で止めず169万円まで働くほうが世帯手取りは増える傾向にあります。

結論：扶養に入った方がいい年収の目安

• 年収130万円未満：扶養に入った方がいい（手取り重視、社会保険料ゼロ）
• 年収130万〜160万円：扶養内のままが無難。社会保険料の負担が手取りを圧迫するため、このゾーンでは扶養を抜けると損。
• 年収170万円以上：扶養を抜けて自分で社会保険に入った方が、手取りトータルで得。厚生年金の将来価値も含めると有利。

個人の状況（勤務先の規模、収入変動、世帯の事情）により最適解は変わります。年収指数や手取り早見も活用して、ご自身の数字をシミュレーションしてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q1: 103万円の壁はもうないのですか？

A: 令和8年分以後、給与収入190万円以下の人の所得税の基礎控除が引き上げられ、所得税がかかるのは年収178万円以上となりました。ただし配偶者控除の基準は136万円、社会保険の扶養は130万円と別のラインがあります。「103万円の壁」は令和7年分で123万円、令和8年分以後は事実上178万円に移行しています。

Q2: 年収130万円と170万円、どちらが世帯の手取りは多いですか？

A: 単純な手取りだけ比較すると、年収170万円のほうが本人の手取りは約30万円多い（勤務先社保の場合）。さらに厚生年金の将来価値を加えると、扶養外のほうが長期的に有利です。ただし、130万円の扶養内のほうが世帯の手取り効率は高いため、短期で見れば130万円のままが得なケースもあります。

Q3: 社会保険の扶養（130万円）を超えたらどうなりますか？

A: 健康保険と年金の被扶養者資格を失い、自分で社会保険に加入します。勤務先の条件を満たせば厚生年金・健康保険（労使折半）、満たさなければ国民健康保険・国民年金（全額自己負担）になります。手取りは年間20〜30万円減少するため、年収160万円以上まで働かないと扶養内の手取りを上回りません。

Q4: パート先の従業員が50人以下の場合、106万円の壁は関係ありますか？

A: 2026年10月以降、従業員51人以上の事業所では週20時間以上働くパート・アルバイトは社会保険加入が義務化されます。従業員50人以下の事業所では、現時点では106万円の壁（賃金月額8.8万円）の適用はありませんが、今後段階的に対象拡大が予定されています。最新の情報は記事一覧でご確認ください。

Q5: 扶養を抜けると、将来の年金は増えますか？

A: はい。厚生年金に加入することで、将来受け取る老齢厚生年金が増額されます。年収170万円で20年間働いた場合、扶養内（第3号被保険者）と比べて、老後年金が年間約16万円（総額約326万円）増える試算があります（出典：手取りナビ「130万円か160万円どっちが得？」）。