年金の手取り額早見表｜夫婦・独身別の手取り目安と税金がかかるラインを解説

年金の手取り額早見表を夫婦・独身別にまとめました。夫婦で年金200万円なら手取り約191万円、340万円でも税金0円の目安です。社会保険料と税金の仕組み、住民税非課税のめやす、地域差の注意点まで試算例つきで解説します。

キーワード: 年金の手取り額早見表夫婦

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額面別・月の手取り目安

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300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額早見表｜月額別の目安と天引きされる税金・保険料">年金の手取り額早見表（夫婦）を見る前に｜額面と手取りはなぜ違う？

公的年金は年6回、偶数月に2ヶ月分がまとめて振り込まれ、そのときに社会保険料（介護保険料、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）と税金（所得税・復興特別所得税・住民税）が差し引かれます（albino.co.jp）。つまり、ねんきん定期便やニュースで見る「年金額」は額面であり、実際に口座へ入る金額はそれより少なくなります。

この記事で紹介する金額はすべて目安・概算です。お住まいの市区町村の保険料率、年齢、世帯構成、他の所得の有無で手取りは変わります。とくに医療保険料は全国共通の計算式がないため、同じ年金収入でも地域差が出ます。

【夫婦】年金の手取り額早見表

夫が65〜74歳、妻が65〜69歳で、社会保険料を令和7年度の東京都品川区の保険料率で計算した例です（albino.co.jp）。

世帯の年金収入（夫＋妻）	手取り額（目安）	社会保険料	税金
180万円（夫90＋妻90）	約171万円	約8.4万円	0円
200万円（夫110＋妻90）	約191万円	約8.4万円	0円
220万円（夫130＋妻90）	約208万円	約11万円	0円
240万円（夫150＋妻90）	約228万円	約11万円	0円
260万円（夫170＋妻90）	約243万円	約15万円	0円
300万円（夫180＋妻120）	約282万円	約17万円	0円
340万円（夫200＋妻140）	約317〜318万円	約22万円	0円
360万円（夫220＋妻140）	約328万円	約30万円	約1.5万円
400万円（夫240＋妻160）	約358万円	約38万円	約3.8万円

手取り月額にすると、世帯の年金収入180万円で約14.3万円、200万円で約16.0万円、220万円で約17.4万円、240万円で約19.1万円という水準です。

ポイントは、夫婦で年金340万円（夫200万円・妻140万円）でも所得税・住民税はかからず、引かれるのは社会保険料だけという点です。65歳以上は公的年金等控除と基礎控除が大きいうえ、配偶者控除も使えるため、課税所得が0円になりやすいからです。

【独身】年金の手取り額早見表

同じ前提で、65歳以上の単身世帯の例です（albino.co.jp）。

年金収入	手取り額（目安）	税金
80万円	約76万円	0円
100万円	約95万円	0円
120万円	約115万円	0円
140万円	約135万円	0円
160万円	約148万円	約0.5万円
180万円	約163万円	約1.7万円
200万円	約178万円	約3.3万円
240万円	約207万円	約7.1万円
300万円	約252万円	約15万円

別の試算では、東京都新宿区の保険料を前提にした単身・65〜74歳のケースで年金収入180万円の手取りが約186万円、240万円で約244万円、300万円で約302万円となっており（zeimo.jp）、保険料の前提が違うと同じ年金収入でも手取りが数万円〜20万円以上変わることがわかります。早見表はあくまで「桁と傾向をつかむ道具」として使ってください。

夫婦はなぜ独身より手取りが多くなりやすいのか

夫婦世帯では、配偶者控除・配偶者特別控除が使えることで課税所得が圧縮され、税負担が軽くなりやすい傾向があります。年金収入が同じでも、独身より夫婦のほうが手取り割合が高くなるのはこのためです。

また、住民税が非課税となる年金収入のめやすは、おおむね次のとおりとされています（albino.co.jp）。

65歳以上・単身：年金収入155万円以下
65歳以上・夫婦の夫：年金収入211万円以下
65歳以上・夫婦の妻：年金収入155万円以下

住民税非課税世帯は国民健康保険料の減額制度の対象になりやすく、結果として手取りが増えるケースがあります。扶養控除などがある場合は、非課税になるラインはさらに上がります。

所得税が引かれるラインと社会保険料の考え方

所得税（源泉徴収）は「（年金額 − 社会保険料 − 公的年金等控除・基礎的控除 − 配偶者控除等）× 5.105%」で計算され、5.105%は所得税5%に復興特別所得税を加えた税率です（tedori-navi.com）。扶養親族等申告書を提出していて公的年金以外に所得がない単身の場合、65歳以上はおおむね214万円、65歳未満は164万円を超えると源泉徴収の対象になるめやすです。配偶者控除などがあるとこのラインは上がります。

一方、住民税は所得割の標準税率10%に均等割約5,000円が加わる形で、非課税基準は自治体ごとに異なります。介護保険料は第9期（令和6〜8年度）の全国加重平均で月6,225円（年約74,700円）がひとつのめやすですが、所得段階と市区町村の基準額で変わります。

年金の手取りは平均でどれくらい？

厚生年金加入者の年金受給額の平均は、男性が月額約16万円（年約193万円）、女性が月額約10万円（年約125万円）とされています（albino.co.jp）。国民年金（老齢年金）の平均月額は厚生労働省の資料でも公表されています（mhlw.go.jp）。

夫婦2人分を合計すると、上の早見表の「200万円前後」に近い水準になる世帯は多いと考えられます。現役時代の収入と年金の関係を整理したい方は年収指数もあわせて確認してください。年金以外の収入がある場合は、その所得も合算したうえで税金が計算される点に注意が必要です。

早見表を使うときの注意点

金額はすべて目安であり、実際の手取りを保証するものではありません。
医療保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）は自治体で算定方式が異なり、全国共通の式がありません。
4〜8月は前年度ベースの「仮徴収」、10月からは確定額による「本徴収」に切り替わるため、10月支給分から手取りが変わることがあります。
妻が70歳以上になると配偶者控除の加算などで手取りが増える場合があります。
iDeCoを年金として受け取る場合は、公的年金と合算した金額が年金収入として扱われます。

自分に近い条件で確認したいときは手取り早見や記事一覧も活用し、年金額だけでなく保険料の通知書もセットで見ておくと安心です。

よくある質問

夫婦で年金200万円の手取りはいくらですか？

東京都品川区の保険料率を前提とした試算では、夫110万円・妻90万円の合計200万円で手取り約191万円、月額約16.0万円が目安です。税金は0円で、引かれるのは主に社会保険料です。ただし保険料は自治体で異なるため、実際の金額は変動します（出典：albino.co.jp）。

年金は何円から所得税が引かれますか？

扶養親族等申告書を提出していて公的年金以外に所得がない単身の場合、65歳以上はおおむね214万円、65歳未満は164万円を超えると源泉徴収の対象になるめやすです。配偶者控除や扶養控除があると基準額は上がります（出典：tedori-navi.com）。

夫婦の年金はいくらまで住民税が非課税ですか？

一般的なめやすとして、65歳以上・単身は年金収入155万円以下、65歳以上・夫婦の夫は211万円以下、夫婦の妻は155万円以下とされています。扶養控除などがある場合は非課税ラインが拡大します。非課税基準は自治体ごとに異なる点に注意してください。

同じ年金収入でも手取りが違うのはなぜですか？

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は市区町村や所得段階で金額が変わり、全国共通の計算式がないためです。試算の前提が違うと、同じ年金収入でも手取りが数万円〜20万円以上異なることがあります。

年金は10月から手取りが変わることがあるのはなぜですか？

住民税や介護保険料の年金天引きは、4〜8月が前年度ベースの「仮徴収」、10月からがその年度の確定額による「本徴収」に切り替わるためです。10月支給分から手取り額が変わることがあります（出典：tedori-navi.com）。