年収ランキング2025｜業種・年代・男女別の平均給与と手取り目安

2025年の年収ランキング概要｜平均給与は487万円

国税庁が公表した令和7年分（2025年分）民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年比1.9％増で5年連続の増加となり、過去最高の水準です。ただし「平均給与」は給料・手当と賞与を合計した額面金額で、税金や社会保険料を差し引く前の数字である点に注意してください。

• 全体平均：487万円
• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員（正職員）：559万円（男性623万円・女性444万円）
• 正社員（正職員）以外：210万円（男性270万円・女性179万円）

平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年。年収ランキングを見るときは「性別・雇用形態・年齢」の3つで金額が大きく変わることを意識すると、自分の位置を誤解しにくくなります（出典：www.nta.go.jp）。

業種別の年収ランキング｜1位は電気・ガス・熱供給・水道業

平均給与を業種別に並べると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業、保険業」の726万円、「情報通信業」の682万円でした。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円で、1位との差は578万円に達します。

同じ「会社員」でも業種によってここまで差が出ます。転職や就職先を考える際の参考指標のひとつになりますが、あくまで業種ごとの平均値であり、職種・役職・勤続年数によって個人差が大きい点は押さえておきましょう（参照：memorva.jp）。

年代・男女別の年収ランキング

年代階層別の平均給与と、そこから税金・社会保険料を引いた手取りの目安は次のとおりです。手取りは、平均給与を「賞与なし・扶養なしの会社員」の年収とみなして2026年の税制・社会保険料率で計算した外部サイトの試算（40歳以上は介護保険料を含む）で、あくまで概算です。

男性は55〜59歳（734万円）まで年齢とともに平均給与が上がる一方、女性は25〜29歳（383万円）以降はほぼ横ばいです。女性は正社員以外（パート・アルバイト等）で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます（参照：manesimu.com）。

給与階級別にみる年収分布｜実感に近いのは「300万円台」

平均値だけでなく、実際にどの年収帯の人が多いのかを見ると実感に近づきます。給与所得者5,163万人の分布では、300万円超400万円以下が799万人（構成比15.5％）で最も多く、次いで400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）でした。

• 男性：400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多、次いで500万円超600万円以下が427万人（14.6％）
• 女性：200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多

また、年収1,000万円超の給与所得者は約339万5千人で、前年の約259万6千人から増加し「15人に1人」程度の規模になったと報じられています。平均487万円に対して年収500万円以下が約6割を占めるという指摘もあり、平均値が一部の高収入層に引っ張られていることがわかります（参照：limo.media）。

企業規模別・勤続年数別の年収ランキング

企業規模でも差が出ます。資本金2,000万円未満の株式会社では416万円、資本金10億円以上の株式会社では692万円、個人の事業所では289万円という結果でした。勤続年数別では、男性は勤続30〜34年の838万円、女性は同30〜34年の501万円が最も高くなっています。

年収ランキングを見るときの注意点

• 平均値は高めに出やすい：一部の高収入層が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。
• 額面と手取りは別物：社会保険料や税金が引かれるため、手取りは額面のおよそ8割前後になることが一般的です（個人差・地域差あり）。
• 調査対象は民間のみ：この調査に公務員は含まれず、複数勤務の人は複数人として集計されるなど、集計上のクセがあります。
• サンプル調査である：標本から推計した数値のため、他の税務統計とは一致しない場合があります。

自分の年収の手取りを確認しよう

ランキングで平均と比べたら、次は自分の手取りを確認してみましょう。年収帯ごとの手取りの考え方は年収指数、月々の金額は手取り早見で確認できます。関連する解説は記事一覧から探せます。金額はいずれも目安であり、住んでいる地域・年齢・扶養の有無・加入する健康保険などで実際の手取りは変わります。