図書館司書の給料はどのくらい？公立・学校・非正規別の目安と手取りを解説

図書館司書の給料は「働く場所」で大きく変わる

図書館司書と一口に言っても、公立図書館の正規職員（地方公務員）、会計年度任用職員・非常勤職員、学校司書、大学図書館、私立図書館、企業の専門図書館など働く場はさまざまです。給料は勤務先の給与体系によって決まるため、同じ「司書」でも金額には大きな差が出ます。この記事では、公的統計で確認できる数字をもとに、図書館司書の給料と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの考え方を整理します。なお金額はいずれも目安・概算であり、自治体・法人・個人の条件によって変わります。

公立図書館の司書は地方公務員の給料表がベース

公立図書館の正規司書は、多くの場合、自治体の一般行政職などの給料表が適用される地方公務員です。したがって給料は国の人事院勧告と各自治体の給与条例を踏まえて決まり、地域差・経験年数・役職によって変わります。人事院は公務員給与を民間と比較するため毎年「職種別民間給与実態調査」を公表しており、公務員の給与水準はこの調査と連動して見直されます（人事院 令和7年職種別民間給与実態調査（jinji.go.jp））。具体的な初任給や月額は、自治体ごとに公開されている給料表や採用案内で確認するのが確実です。「公立の正規司書はおおむね年収400万〜600万円台」といった説明を見かけることもありますが、これはあくまで目安であり、必ず勤務先の公開情報で確認してください。

学校司書・司書補・非正規の給料は？

学校司書や司書補、公立図書館の非常勤・会計年度任用職員は、正規職員に比べて非正規の割合が高いことが指摘されています。文部科学省の調査では、学校司書の任用状況は常勤職員13.3％、会計年度任用職員（フルタイム）3.8％とされています（文部科学省 学校司書の配置状況に関する調査（mext.go.jp））。日本図書館協会も、学校司書のフルタイム配置や処遇の改善を提言しています（日本図書館協会（jla.or.jp））。非正規の場合、給料は時給制・日額制が中心で、時給1,000円台〜1,500円程度、月収で10万円台という例も多く見られますが、これは一般的な目安であり、地域・自治体・勤務時間によって大きく異なります。募集要項での確認が必須です。

民間平均と比べるとどうか

国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です（国税庁 民間給与実態統計調査（nta.go.jp））。図書館司書は、この調査で独立した職種として平均給与が公表されているわけではありませんが、正規の公立司書は地方公務員としてこの水準に近い層が多く、非正規・司書補では「正社員以外の平均210万円」に近い層が多いと考えられます。雇用形態別・職種別の賃金は賃金構造基本統計調査でも公表されています（e-Stat 賃金構造基本統計調査（e-stat.go.jp））。

手取りはどのくらいになる？

額面の給料からは所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が差し引かれます。正規職員であれば、額面のおよそ7〜8割が手取りになるケースが多いとされます（目安）。年収487万円の場合、手取りはおおむね380万円前後（月あたり30万円台）が一つの目安です。非正規で社会保険に加入していない場合は控除が少なく手取り率は高くなりますが、その分、将来の年金額が少なくなる点には注意が必要です。自分の条件で確認したい場合は手取り早見や年収指数も活用してください。

給料を上げるための考え方

• 正規採用（地方公務員・常勤の学校司書）を目指す
• 主任司書・司書長・管理職など役職を上げる
• 大学図書館・専門図書館など給与体系の異なる場へ移る
• 司書資格に加え、ICT・データ活用などのスキルを高める

いずれも金額を保証するものではありませんが、正規か非正規かという雇用形態の違いが給料に与える影響は非常に大きいといえます。最新の関連情報は記事一覧からも確認できます。

まとめ

図書館司書の給料は、公立の正規職員か非正規か、学校司書か、大学・専門図書館かといった働き方によって大きく変わります。民間全体の平均給与は487万円（令和7年分・国税庁）という数字が一つの比較材料になりますが、司書の給料は自治体や法人の給与体系で決まるため、応募先の募集要項や給料表で確認することが最も確実です。