保険会社の年収はいくら？生保・損保の平均年収と職種別・手取りの目安を解説

保険会社の年収は生保・損保ともに平均800万円超という調査結果があります。本記事では国税庁の統計や有価証券報告書、転職サービスの調査をもとに、業界平均・職種別・年齢別の年収水準と、額面から見た手取りの目安、年収アップのポイントまでをわかりやすく整理します。

キーワード: 保険会社年収

年収指数手取り早見同カテゴリ一覧記事一覧

保険会社の年収の全体像｜国税庁統計では平均487万円

国税庁「民間給与実態統計調査（nta.go.jp）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）に限ると559万円、正社員（正職員）以外は210万円となっています。これは全業種をまとめた平均であり、保険会社を含む金融・保険業は相対的に高い水準にあります。

同調査の業種別分布では、「金融業，保険業」は年間給与800万円超の人の割合が31.7％と、電気・ガス・熱供給・水道業（47.2％）に次いで高いグループです（国税庁調査結果PDF（nta.go.jp））。つまり保険会社の年収は、日本全体の平均より高めのレンジに位置づけられます。ただしこれは業種全体の傾向であり、職種・年齢・雇用形態によって金額は大きく変わります。

生保・損保の手取り目安">平均年収は800万円超｜転職サービス調査

日経転職版（career.nikkei.com）の「大卒年収調査2025年度版」では、生命保険の平均年収は840.4万円（平均年齢43.3歳）、損害保険は817.2万円（同44.6歳）と紹介されています。調査対象59業界のランキングでは生保が16位、損保が20位でした。

業界	全体	男性	女性
生命保険	840.4万円（43.3歳）	1108.3万円（47.8歳）	528.7万円（37.9歳）
損害保険	817.2万円（44.6歳）	1025.2万円（49.3歳）	525.3万円（38.0歳）

男女差は生保で約580万円、損保で約500万円と大きく開いています。これは一般職の割合や管理職への昇進機会、担当業務の違いなどが影響していると考えられるとの説明がなされています。なお同調査は登録会員の年収をもとにした集計で、会員数が少ない区分もあるため、あくまで目安として見る必要があります。

職種別・年齢別の年収｜法人営業は900万円台も

同じ保険会社でも職種で年収は大きく異なります。日経転職版（career.nikkei.com）の職種別データでは、生保の法人営業は858.5万円、損保の法人営業は923.9万円と、900万円台に達する例が示されています。

職種	生命保険	損害保険
法人営業	858.5万円	923.9万円
個人営業	580.1万円	592.1万円
代理店営業	783.7万円	772.4万円
一般事務・アシスタント	401.8万円（女性）	383.7万円（女性）

年齢別では、生保が20代426.1万円・30代621.3万円・40代798.2万円・50代1221.5万円、損保が20代500.2万円・30代598.8万円・40代819.4万円・50代1133.1万円と、いずれも年齢が上がるにつれて年収が伸びる傾向が示されています。職種別の一般的なレンジとしては、本社の企画・管理系が500万〜900万円、アクチュアリー（保険数理人）が800万〜1200万円、リスク管理・内部監査が700万〜1000万円、IT・デジタル系が700万〜1100万円程度と紹介されています。

企業別の平均年間給与｜有価証券報告書ベース

ムービン（movin.co.jp）では、上場企業または上場グループ傘下の大手保険会社の平均年間給与が有価証券報告書ベース（2025年3月期）でまとめられています。

企業名	平均年間給与
第一生命ホールディングス	1,044万円
東京海上日動火災保険	904万円
三井住友海上火災保険	812万円
かんぽ生命（内務職員）	716万円
かんぽ生命（営業職員）	596万円

ここで注意したいのは、第一生命ホールディングスの数値は従業員約490名の持株会社（提出会社）単体の平均であり、第一生命保険の営業職員などを含む全社員平均ではないという点です。かんぽ生命のように内務職員と営業職員を分けて開示している企業もあり、同じ保険会社でも職種によって水準は大きく異なります。

日本生命は相互会社のため有価証券報告書による公式開示がなく、ひよぺん企業分析（research.alteil.net）では全社員平均年収は約568万円（営業職員含む）との情報が紹介されています。総合職の年収推移については口コミ・推定ベースの数字である点に留意してください。

保険会社の手取りは額面のどのくらい？

年収（額面）からは社会保険料や所得税・住民税が差し引かれるため、実際に受け取る手取りは額面より少なくなります。一般的には、手取りは額面のおよそ7〜8割程度が目安といわれます。

年収500万円前後：手取りはおよそ380万〜400万円程度
年収800万円前後：手取りはおよそ600万円前後
年収1000万円前後：手取りはおよそ720万〜750万円程度

いずれも概算であり、扶養の有無、加入する社会保険、住民税の地域差、iDeCoや企業型確定拠出年金などの制度利用によって変わります。詳しい考え方は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

年収アップのポイント

保険会社で年収を上げるには、職種と評価制度の理解が欠かせません。

営業系はインセンティブ比率が高い：生保の営業組織は成果連動型の評価が強く、年収レンジは350万〜1500万円程度と幅広いとされます。損保の本社系企画・管理職は500万〜950万円程度で安定的に推移する傾向があります。
専門職・デジタル職を狙う：アクチュアリーやリスク管理、IT・デジタル系は700万〜1200万円程度のレンジが示されており、専門性が評価されやすい領域です。
外資系は変動リスクとセット：外資系保険は600万〜1500万円程度とされ、固定給は控えめでインセンティブ比率が高い傾向があります。
福利厚生も含めて比較する：住宅手当や確定拠出年金、持株会など、額面以外の待遇差も無視できません。

まとめ

保険会社の年収は、生保・損保ともに平均800万円超という調査結果があり、国税庁統計の全業種平均487万円を上回る水準です。ただし、法人営業と個人営業・一般事務では数百万円の差があり、年齢や雇用形態、企業タイプでも水準は変わります。本記事の金額はすべて目安・概算であり、個人差・地域差・控除差があることを前提に、自分の条件に当てはめて考えてみてください。業界比較は記事一覧もご覧ください。

よくある質問

保険会社の平均年収はいくらですか？

調査によって異なりますが、日経転職版の「大卒年収調査2025年度版」では生命保険840.4万円、損害保険817.2万円と紹介されています。国税庁の民間給与実態統計調査における全業種平均は487万円なので、相対的に高い水準といえます。ただし職種・年齢・雇用形態・企業タイプで大きく変動するため、あくまで目安として捉えてください。

生命保険と損害保険ではどちらが年収が高いですか？

日経転職版の調査では生命保険840.4万円、損害保険817.2万円と生保がやや高くなっていますが、職種別では損保の法人営業が923.9万円と生保の858.5万円を上回る例も示されています。一概にどちらが高いとは言えず、職種や役職によって逆転します。

保険会社は未経験でも高年収を狙えますか？

一般的には、未経験からすぐに高年収を得るのは難しいと考えられます。日経転職版の職種別データでは、一般事務・アシスタントは生保401.8万円（女性）、損保383.7万円（女性）とされています。一方、営業職はインセンティブ比率が高く、成果次第で年収が伸びる余地があります。

保険会社の年収は今後上がりますか？

将来の水準を断定することはできません。業界全体でIT・デジタル投資が増えており、IT・デジタル系職種は700万〜1100万円程度のレンジで年収帯が上昇傾向にあるとの紹介もありますが、業績や市場環境によって変動します。

保険会社の手取りは額面の何割くらいですか？

一般的には額面の7〜8割程度が目安とされます。年収800万円前後であれば手取りはおよそ600万円前後という計算例がありますが、扶養の有無、社会保険の加入状況、住民税の地域差、iDeCoなどの利用によって変わるため、あくまで概算です。