係長の年収はいくら？平均630万円の内訳と手取り目安【令和7年調査】

係長の年収は平均630万2,500円｜令和7年の厚労省調査

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、係長級の所定内給与額は月39万9,200円、年間賞与その他特別給与額は151万2,100円でした。所定内給与額の12か月分（479万400円）に年間賞与を足し合わせると、係長の年収の目安は630万2,500円になります（mhlw.go.jp）。

ここで使っている所定内給与額は、毎月きまって支給される給与から時間外勤務手当などの超過労働給与額を差し引いた金額で、所得税や社会保険料を引く前の額です。つまり残業代は含まれておらず、賞与も別に集計されています。また、所定内給与額は2025年6月分、賞与は原則2024年1月〜12月分と対象期間が違うため、この年収はあくまで概算として見てください。

調査の対象は雇用期間の定めがない一般労働者のうち、企業規模10人以上（男女計・学歴計）です。係長級の平均年齢は45.4歳、平均勤続年数は17.5年でした。

役職別に見る年収の目安

同じ調査から、役職ごとの水準を並べると次のようになります。

係長級と非役職者の差は月8万8,700円、課長級と係長級の差は月13万円です。係長から課長に上がると年収で200万円以上変わる計算になりますが、これは平均値どうしの比較であり、昇進に必要な年数や会社の賃金制度によって実際の差は変わります。

なお、男女別の所定内給与額は男性41万900円、女性36万5,700円で、月額で約4万5,200円の差があります（厚生労働省調査・男女計は39万9,200円）。役付手当を支給している企業は84.2％、平均支給額は4万3,500円という集計もあり、役職の差は基本給と手当の両方から生まれていると考えられます（careerkoumei.jp）。

月給の中央値は37万2,000円｜平均との差に注目

係長級の平均は39万9,200円ですが、給与を低い順に並べたときの真ん中の額（中央値）は37万2,000円でした。平均のほうが2万7,200円高くなっています（limo.media）。

金額帯ごとの人数を見ると、最も多いのは「40万円台前半（40万〜44万9,900円）」で24万6,880人、全体の15.27％です。一方、40万円未満の層を足し上げると98万6,620人（61.01％）になり、平均を下回る位置に6割が集まっています。反対に50万円以上の係長級も23万7,970人います。

平均という1つの数字だけを見ると実態をつかみにくいため、中央値や分布もあわせて確認するとよいでしょう（news.yahoo.co.jp）。

年収630万円の手取りはどれくらい？

年収630万円の場合、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれ、手取りは額面のおよそ7.5〜8割程度になることが一般的です。単純に当てはめると手取りはおおむね470万〜500万円前後が目安になります。

ただし手取りは、扶養家族の人数、お住まいの自治体の住民税率、加入している健康保険や年金の制度、各種控除の有無で大きく変わります。あくまで概算として捉え、詳しくは手取り早見で確認してみてください。

また、管理職になると残業代が支給されないことが多い点にも注意が必要です。係長級39万9,200円に月30時間分の残業代（約8万円）が乗ると48万円前後になり、課長級の52万9,200円との差は5万円を切ります。役職が上がっても手取りが増えるとは限らないケースがあることを知っておくと、昇進の判断材料になるでしょう。

国税庁の統計と比べるとどう見えるか

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（nta.go.jp）。

係長級の年収の目安630万2,500円は、この全体平均を上回る水準です。ただし、賃金構造基本統計調査は企業規模10人以上で雇用期間の定めがない一般労働者を対象にした月給ベースの集計、民間給与実態統計調査は源泉徴収義務者を通じた年間給与の集計であり、対象も集計方法も異なります。単純に比較して一喜一憂するより、「自分と同年代・同業種ではどのあたりか」を見るほうが参考になります。年代別や業種別の位置づけは年収指数でも確認できます。

まとめ｜係長の年収は会社・業種で大きく変わる

• 係長級の所定内給与額は月39万9,200円、年収の目安は630万2,500円（令和7年賃金構造基本統計調査・男女計）
• 平均年齢45.4歳、平均勤続年数17.5年。残業代は含まれず、賞与は別集計
• 月給の中央値は37万2,000円で、平均を下回る層が6割を占める
• 課長級の年収の目安は854万2,300円、部長級は1,007万6,200円
• 男女差・企業規模・業種・役付手当の有無で実際の金額は変わる

係長の年収は、同じ役職名でも会社や業種によって差が大きいのが実情です。自分の水準を確かめたいときは、平均値だけでなく中央値や同年代の分布もあわせて見るようにしましょう。関連する記事は記事一覧にまとめています。