休職期間中の給料はどうなる？手当や保険料の支払いを徹底解説

休職期間と給料の基本ルール

休職期間中は、原則として給料が支払われません。これは「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づくもので、実際に労働していない期間は賃金が発生しないという考え方です。ただし、企業が就業規則で休職中の給与保障を定めている場合は別ですが、多くの企業では無給となります。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）の平均は559万円、正社員以外は210万円となっており、休職によって収入が途絶えると家計への影響は大きいといえるでしょう。

休職期間の平均的な長さ

休職期間は法律で定められておらず、各企業の就業規則によります。一般的には勤続年数に応じて上限が設けられるケースが多く、例えば「勤続1年未満は3か月、勤続5年以上は1年」といった規定が見られます。

ある調査（290社対象）によると、一般疾病による休職期間の平均は以下の通りです。

勤続年数が長いほど休職期間も長くなる傾向があり、多くの企業では傷病手当金の支給期間（最長1年6か月）を一つの目安として設定しています。

休職中に受け取れる公的な手当：傷病手当金

業務外の病気やケガで仕事を休む場合、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。これにより、休職期間給料がゼロでも一定の収入を得ることが可能です。

• 支給金額：1日あたり（直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日）× 2/3
• 支給期間：支給開始日から通算して最長1年6か月
• 支給条件：連続3日間の待機期間を経て4日目以降、就労不能であること

例えば、平均給与487万円（月収約40.6万円）の人の場合、傷病手当金は1日あたり約9,000円、月額約27万円となります。あくまで目安であり、実際の標準報酬月額によって変動します。

休職中も支払いが続く社会保険料と税金

休職中でも会社に在籍している限り、以下の費用は原則として支払いが続きます。

• 健康保険料・厚生年金保険料：免除制度はなく、休職前の標準報酬月額に基づいて毎月発生。給料がなくても支払い義務があるため、傷病手当金から捻出するか、会社と納付方法を相談する必要があります。
• 住民税：前年の所得に基づいて課税されるため、休職中も支払いが発生します。会社が給与から天引きしていた場合、休職中の支払い方法を確認しましょう。
• 所得税：休職中に給与が支払われなければ、その月の所得税は発生しません。
• 雇用保険料：無給期間中は支払い不要です。

休職中の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りを把握するには

休職中の実際の手取り額は、傷病手当金から社会保険料や住民税を差し引いた金額になります。傷病手当金には所得税がかかりませんが、社会保険料は控除されないため、手取りは傷病手当金の約7～8割程度になるケースが多いです。

収入と支出の計画を立てる際には、年収指数で平均的な給与水準を確認したり、手取り早見で目安の手取り額をシミュレーションするとよいでしょう。休職前にあらかじめ資金準備をしておくことも重要です。

休職からの復職と給与に関する注意点

休職期間が満了し、医師の診断などをもとに復職が認められれば、給与の支払いが再開されます。ただし、復職直後はリハビリ勤務や時短勤務となる場合があり、その間の給与は通常より低くなる可能性があります。企業によっては「リハビリ出社」制度を導入しており、一般疾病で46.9％、メンタルヘルス疾患で50.7％の企業が実施しているというデータもあります。

復職後の給与が気になる方は、記事一覧で関連情報をチェックしてみてください。

FAQ

Q1: 休職期間中、給料は全くもらえないのでしょうか？

A1: 原則として無給ですが、業務外の病気やケガであれば健康保険から傷病手当金が支給されます。金額は標準報酬日額の3分の2程度で、最長1年6か月受け取れます。

Q2: 休職中の社会保険料は免除されますか？

A2: いいえ、健康保険料と厚生年金保険料は免除されません。休職前の標準報酬月額に基づいて引き続き支払う必要があります。

Q3: 傷病手当金の支給期間はどのくらいですか？

A3: 支給開始日から通算して最長1年6か月です。連続3日間の待機期間を経て4日目から支給されます。

Q4: 休職期間中に住民税の支払いはどうなりますか？

A4: 前年の所得に基づく住民税は、休職中も支払いが発生します。給与天引きから自分で納付する方法に切り替える必要がある場合があります。

Q5: 休職期間の長さはどのように決まりますか？

A5: 法律で定められた上限はなく、各企業の就業規則によります。一般的には勤続年数や傷病手当金の支給期間を参考に設定されることが多いです。