事務次官の年収はいくら？指定職俸給表から見る年収・手取りの目安

事務次官の年収はいくら？公表データから読み解く

事務次官は各省庁の官僚組織のトップにあたる最高位の役職のひとつです。ただし、事務次官個人の年収がそのまま公表されているわけではなく、正確な金額は適用される俸給表の号俸や諸手当、在任期間によって変わります。ここでは人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査」など公開統計をもとに、事務次官の年収の目安を整理します。

指定職俸給表の平均給与月額は約104万円

事務次官は、一般の行政職俸給表ではなく「指定職俸給表」の適用を受ける立場です。令和7年4月1日現在の同調査によると、指定職俸給表の適用人員は979人、平均年齢57.2歳、平均給与月額（俸給及び諸手当の合計）は1,044,184円でした。内訳は俸給871,196円、諸手当167,517円などです（人事院 jinji.go.jp）。

これはあくまで指定職全体の平均で、局長級から事務次官までを含んだ数値です。事務次官は指定職俸給表の最高位に位置づけられるため、俸給月額はこの平均を上回る水準になると考えられます。

事務次官の年収を概算すると

俸給月額を仮に120万円前後、期末・勤勉手当を年間4.70月分とすると、単純計算では「120万円×12か月＋120万円×4.70」で年収2,000万円前後という目安になります。実際には地域手当や住居手当、単身赴任手当などの有無で変動するため、これはあくまで概算です。正確な俸給月額は給与法や人事院規則に基づいて決まります。

ボーナス（期末・勤勉手当）は年間4.70月分

人事院は2026年度の給与改定で、特別給（ボーナス）を現行の4.65月分から0.05月分引き上げて4.70月分とするよう勧告しています（労働政策研究・研修機構 jil.go.jp）。役職が高いほど俸給月額が大きいため、同じ月数でも支給されるボーナス額は大きくなります。なお、この月数は勧告ベースであり、実際の支給は国会の議決などを経て確定します。

手取りは年収の6〜7割が目安

年収2,000万円前後になると、所得税・住民税・社会保険料の負担が大きくなり、手取りは年収の6〜7割程度（約1,300万〜1,400万円前後）が目安です。実際の手取りは扶養家族の人数や各種控除の状況で変わるため、あくまで目安として考えてください。詳しくは手取り早見も参考にしてください。

民間平均や他の役職との比較

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、民間の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です（国税庁 nta.go.jp）。単純に比較すると、事務次官の年収は民間平均の4倍前後という計算になります。ただしこれは役職の責任や在任期間の短さを考慮した比較ではなく、金額だけを見た目安である点に注意してください。

参考として、特定任期付職員については勤勉手当の見直しにより、最高で年間約3,380万円の報酬が得られるようになるという勧告もあります（同 jil.go.jp）。

まとめ

事務次官の年収は公表されていませんが、指定職俸給表の平均給与月額が約104万円であること、最高位の号俸が適用されることから、年収2,000万円前後がひとつの目安になります。手取りは年収の6〜7割程度、ボーナスは年間4.70月分（勧告ベース）という水準です。金額はあくまで概算で、個人差・地域差・控除差があることを踏まえて参考にしてください。他の職種の年収は年収指数、関連記事は記事一覧から確認できます。