予定納税は年収いくらから？最新基準と個人事業主の目安を解説【2026年版】

予定納税とは？年収いくらから対象になるのか

予定納税とは、前年の確定申告で納めた所得税（復興特別所得税を含む）の「予定納税基準額」が15万円以上の場合に、当年の所得税の一部を7月と11月の2回に分けて前払いする制度です。この制度の対象となるかどうかは、年収だけでなく、所得控除の状況によって変わるため、正しい理解が必要です。本記事では「予定納税 年収いくらから」という疑問に、国税庁の統計データと最新の制度に基づいてお答えします。

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。ただし、予定納税は主に個人事業主・フリーランス・不動産オーナーなど、給与以外の所得がある方が対象になります。会社員の場合は源泉徴収で所得税が天引きされるため、原則として予定納税は不要です。

予定納税の対象判定：年収の目安

予定納税の対象になるかどうかは、前年の「申告納税額」から「源泉徴収税額」を差し引いた「予定納税基準額」が15万円以上かで決まります。給与所得のみの会社員は通常該当しませんが、副業で事業所得がある場合や、退職後に個人事業を始めた方は注意が必要です。

一般的な目安として、事業所得（売上－経費）が500万円～600万円を超えると予定納税の対象になりやすいとされています。ただし、青色申告特別控除（最大65万円）や社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などにより課税所得が圧縮されるため、実際の年収・所得は人それぞれです。

以下の表は、各種控除を簡略化したモデルケースでの目安です（青色申告特別控除65万円、基礎控除48万円、社会保険料控除を考慮）。

正確な判定には、前年の確定申告書の「申告納税額」と「源泉徴収税額」を確認してください。源泉徴収票だけでは判断できません。

予定納税額の計算方法と納付スケジュール

予定納税基準額が15万円以上の場合、その3分の1ずつを第1期（7月）と第2期（11月）に納付します。残りの3分の1は翌年の確定申告時に清算されます。

計算例：前年の予定納税基準額が90万円の場合

• 第1期分（7月31日まで）：30万円
• 第2期分（11月30日まで）：30万円
• 確定申告時（翌年3月15日まで）：残りの30万円を精算（実際の税額との差額を納付または還付）

税務署からは6月中旬頃に「予定納税額の通知書」が届きます。e-Tax利用者にはマイページでも確認できます。納付は金融機関窓口、ダイレクト納付、クレジットカードなどが可能です。

減額申請で年収変動に対応する方法

当年の収入が前年より大幅に減少した場合、「予定納税額の減額申請書」を提出することで、実態に合わせた金額に引き下げることができます。

申請できる主なケース

• 廃業・休業・失業した場合
• 業況不振により所得が減少する見込み
• 災害や盗難による損失が発生
• 多額の医療費支出による医療費控除の増加
• 扶養親族の増加など所得控除が増える場合

申請期限

• 第1期・第2期の両方減額：7月15日まで
• 第2期のみ減額：11月15日まで

申請書は国税庁ホームページからダウンロードでき、所轄税務署に提出します。根拠資料（売上台帳、帳簿など）の添付が必要です。

資金繰りを安定させるポイント

予定納税はまとまった現金が必要になるため、日頃からの準備が重要です。

• 毎月の積立：確定申告後に当年の予定納税見込み額を計算し、3月～6月の4か月で積み立てるのがおすすめ。
• 税金専用口座の活用：事業用口座とは別に口座を設け、使えるお金と混同しないようにする。
• ファクタリング：売掛金がある場合、期日前に現金化する方法も検討できます。

詳細な手取りシミュレーションは手取り早見もご覧ください。年間の収支計画を立てる際の参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q1: 会社員でも予定納税が発生することはありますか？

A: 会社員で給与のみの場合は通常発生しません。ただし、副業で事業所得や不動産所得がある場合、その所得に対する所得税が15万円を超えると予定納税の対象になります。

Q2: 予定納税を忘れた場合の延滞税は？

A: 納期限を過ぎると延滞税がかかります。原則として納期限の翌日から2か月以内は年2.4％、2か月超は年8.7％（2026年特例基準割合による）です。必ず期限内に納付しましょう。

Q3: 前年の所得が大きく減ったのに予定納税の通知が届きました。どうすれば？

A: 減額申請が可能です。第1期分の期限は7月15日、第2期分のみの期限は11月15日です。所得減少の理由と見込み額を添えて申請書を税務署に提出してください。

Q4: 予定納税は経費になりますか？

A: 所得税は事業の必要経費になりません。予定納税も同様に経費計上できません。仕訳は「事業主貸」勘定で処理します。

Q5: 予定納税の通知書が届かない場合は？

A: 予定納税基準額が15万円未満の場合は通知が届きません。確定申告をしていて15万円以上になるはずなのに届かない場合は、所轄税務署に問い合わせてください。

まとめ

「予定納税 年収いくらから」の結論として、事業所得500万円前後が一つの目安ですが、実際の判定は予定納税基準額が15万円以上かどうかによります。個人事業主やフリーランスの方は、前年の確定申告書を確認し、当年の収入見込みと照らし合わせて早めに資金計画を立てましょう。国税庁の統計データ（平均給与487万円）を参考に、自分の立場を整理するのも有効です。年収指数や記事一覧もあわせてご活用ください。