中小企業の社長年収はいくら？資本金別の平均と手取りの目安

中小企業の社長年収の平均は？最新統計で確認

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。では、中小企業の社長（役員）の年収はどのくらいなのでしょうか。

同調査では、資本金2,000万円未満の企業における役員の平均報酬は661万円とされています。日本の企業の大多数は中小企業であるため、多くの社長の報酬はこの水準に近いと考えられます。ただし役員報酬は会社の業績や方針で自由に設計できるため、個人差・地域差が非常に大きい点には注意が必要です。

資本金別に見る役員報酬の平均

国税庁の統計では、企業規模（資本金階級）によって役員報酬の平均に差があることが示されています。おおよその目安は次のとおりです。

全規模の平均は849万円とされ、資本金10億円以上の2,093万円とは3倍以上の開きがあります。中小企業の社長は、大企業の役員と比べて報酬が大きく抑えられている実態が読み取れます。

社長の年収は会社の利益に連動する

中小企業の社長年収は、会社の経常利益と連動する傾向があります。古田土経営が中小企業1,314社を対象に行った調査では、経常利益と社長の平均年俸の関係が次のように示されています（黒字企業が81.4％を占める調査のため、赤字企業を含めた実態はさらに低い可能性があります）。

1,314社の平均は約1,021万円で、「社長の年俸は経常利益の約20％が相場」という見方も示されています。利益が出なければ報酬を上げられないのが中小企業経営の現実です。

一般社員や大企業役員との比較

中小企業の社長年収を他の立場と比べてみましょう。

• 一般労働者の平均：494万円
• 中小企業の役員（資本金2,000万円未満）：661万円
• 上場企業社員の加重平均：771万円
• 大企業の役員（資本金10億円以上）：2,093万円
• 従業員500人以上企業の社長（人事院「民間企業における役員報酬調査」令和5年）：4,226万〜8,603万円

資本金2,000万円未満の中小企業役員の661万円は、上場企業の一般社員の771万円を下回ります。「社長だから必ず高収入」とは限らない点が、中小企業ならではの特徴です。

手取りの目安を考えるときの注意点

役員報酬は給与所得として扱われ、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。手取り額は一般的に額面の75〜80％程度が目安とされますが、家族構成・各種控除・お住まいの地域によって大きく変わります。たとえば年収661万円の場合、手取りは概算で480万〜500万円前後になることが多いとされますが、あくまで目安として捉えてください。

役員報酬を上げると法人の社会保険料負担も増えるため、あえて報酬を抑えて法人に利益を残す、退職金で受け取るといった設計をする社長も少なくありません。詳しい手取りの考え方は手取り早見も参考にしてください。

まとめ

中小企業の社長年収は、資本金2,000万円未満の役員で平均661万円が目安です。会社の利益に連動するため、経常利益1,000万円前後で年俸1,000万円台、利益が小さい場合は500万円台となることもあります。一般社員や大企業役員との比較、手取りの目安を踏まえて、ご自身の状況を客観的に確認してみてください。年収帯ごとの位置づけは年収指数、関連記事は記事一覧で確認できます。