ケアマネジャーの年収はいくら？平均441万円の内訳と手取りの目安

ケアマネジャーの年収は平均440万円前後が目安

ケアマネジャー（介護支援専門員）の年収は、公的統計ではおおむね400万〜450万円のレンジに収まります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の職種別データでは、介護支援専門員の推計年収は441.3万円でした。内訳は、きまって支給する現金給与額（月額）30.9万円×12か月に、年間賞与その他特別給与額70.4万円を加えたものです（totonoe.tech）。

この数値は一般労働者・産業計・企業規模計（10人以上）の集計で、パートタイム労働者は含まれません。全144職種中104位、全職種平均545.5万円の0.81倍という位置づけで、平均年齢53.1歳・平均勤続年数12.4年という属性も踏まえて読む必要があります。

別の集計では、所定内給与額29.14万円、きまって支給する現金給与額30.16万円、年間賞与67.67万円で、年収約430万円とする見方もあります（nenshuu.com）。調査年や集計範囲の違いで数十万円の幅が出るため、「430万〜441万円あたりが目安」と捉えておくとよいでしょう。

なお、国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分では、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています（nta.go.jp）。ケアマネジャーの平均は、全体平均をやや下回る水準です。

男女別・雇用形態別の年収目安

同じケアマネジャーでも、性別や働き方で年収は変わります。

男女差は60万円前後とされ、女性の労働者数が男性の約2.4倍という構成も特徴です。非常勤は時給制が一般的で、介護関連職種の時給は1,200円〜1,600円程度が多いとされています（si-academy.jp）。これらはあくまで統計上の平均値・概算であり、中央値ではない点に注意してください。

手取りはいくら？額面との差の考え方

年収（額面）と手取りは別物です。額面からは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが差し引かれます。

概算の目安として、月給32万円の人の手取りは25万〜26万円程度になるケースが多いとされます。同じ月給でも、加入する健康保険制度、扶養状況、住民税の額によって手取りは変わります。住民税は前年の所得に連動するため、昇給や転職、育休復帰の翌年に「思ったより手取りが増えない」と感じやすい点も押さえておきましょう。

自分の条件に近い手取りを知りたい場合は、手取り早見や年収指数をあわせて確認すると、額面との差がイメージしやすくなります。

年収が変わる要因

ケアマネジャーの年収は、次のような要因で上下します。

• 運営母体：社会福祉法人、医療法人、営利法人などで賃金水準が異なる
• 地域：都道府県ごとの賃金水準の差が反映される
• 法人規模：規模や賞与実績によって年間賞与が変わる
• 雇用形態：常勤か非常勤か、管理職かどうか
• 残業や手当：固定残業代の有無、各種手当の支給状況

求人票の月給だけで判断せず、賞与実績・昇給・退職金・残業の実態まで含めて確認することが、実質的な年収を把握する近道です。

年収アップを考えるときの視点

年収を上げる方向性としては、施設系から管理職・主任ケアマネなど役職を目指す、医療法人や規模の大きい法人へ移る、主任介護支援専門員などの資格を活かす、といった選択肢が一般的に挙げられます。ただし昇給や賞与の設計は法人ごとに異なるため、応募先の賃金規程や賞与実績を確認したうえで判断しましょう。

また、非常勤で働く場合は社会保険の加入ラインも意識が必要です。一定の条件を満たすと厚生年金・健康保険の対象になり、手取りが一時的に減ったように見えることがあります。将来の年金や傷病手当金などの保障も含めて考えると判断しやすくなります。

まとめ

ケアマネジャーの年収は、公的統計では約430万〜441万円が目安です。国税庁の民間給与実態統計調査における全体平均487万円と比べるとやや低い水準ですが、施設・居宅・管理職・非常勤といった働き方や、地域・法人によって差があります。金額はあくまで概算であり、個人差・地域差・控除差が大きいことを前提に、自分の条件でシミュレーションしてみてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。