ケアマネの年収はいくら？平均379万円の目安と施設・地域別の差、手取り概算を解説

ケアマネの年収は平均約379万円（求人データの目安）

介護業界専門の求人サイトが全国のケアマネジャー求人を集計したデータでは、常勤（月給）の中間平均月給は270,456円。賞与2か月分（月給14か月分）と仮定して年収換算すると約379万円です。下限平均は月給25.0万円で年収換算約350万円、上限平均は月給29.8万円で約418万円となっており、求人票ベースではおおむね350万〜420万円のレンジに収まるケースが多い傾向です。

非常勤（パート・アルバイト）の平均時給は1,466円で、1,500〜1,800円の求人が約4割を占めています。出典：www.kaigojob.com

参考として、国税庁のwww.nta.go.jp（民間給与実態統計調査・令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）。ケアマネの求人ベースの平均はこれより低めに出やすいものの、勤務先・雇用形態・役職によって差が大きく、単純比較はできません。

施設形態別に見るケアマネの年収の目安

同じケアマネでも、所属する事業所の種類で給与水準は変わります。求人集計による常勤の平均月給（年収は賞与2か月分で換算した目安）は次のとおりです。

訪問系や通所系で高め、居宅介護支援事業所やサ高住でやや低めという傾向が見られます。ただし集計対象の求人数は施設ごとに異なるため、あくまで目安として捉えてください。

都道府県別のケアマネ手取り目安">年収ランキング（常勤）

常勤求人の平均月給を都道府県別に見ると、上位は次のとおりです。

首都圏や都市部で給与水準が高い傾向があります。地域差は物価や求人倍率の影響も受けるため、住まいや通勤条件とあわせて判断するのが現実的です。

介護職員の処遇改善とケアマネの給与は分けて考える

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査（介護職員等処遇改善加算を取得している事業所）では、月給・常勤の介護職員の基本給等は253,810円、平均給与額は338,200円で、前年度より13,960円（＋4.3％）増加しています。出典：www.mhlw.go.jp

ただしこれは「介護職員」として集計された数値であり、ケアマネジャー（介護支援専門員）は職種区分が異なります。介護職員の処遇改善の動きがケアマネの基本給にそのまま反映されるとは限らない点には注意が必要です。実際の条件は、求人票や勤務先の賃金規程で確認しましょう。

ケアマネの手取りはいくら？年収別のざっくり目安

額面年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、扶養の有無・住んでいる自治体・年齢などで変わります。単身・40歳未満・社会保険に加入という一般的な条件での概算は次のとおりです。

• 額面年収379万円 → 手取りは概算で年間290万〜300万円程度（月24万〜25万円前後）
• 額面年収418万円 → 手取りは概算で年間315万〜325万円程度（月26万〜27万円前後）

あくまで目安であり、住民税の額や健康保険料率は地域差があります。より細かい金額は手取り早見で確認できます。年収水準を業種平均と比べたい場合は年収指数も参考にしてください。

ケアマネの年収を上げるためのポイント

• 手当の総額を確認する：資格手当、役職手当、特定事業所加算に伴う手当などは収入を大きく左右します。基本給だけで比較しないことが重要です。
• 施設形態やエリアを見直す：訪問看護・通所介護などは平均が高め、都市部は地方より高めという傾向があります。
• 常勤化や役職を目指す：非常勤から常勤への変更、主任ケアマネや管理者へのステップアップで基本給が上がる可能性があります。
• 経験年数とスキルを積む：実務経験や研修受講歴が評価され、昇給や転職時の条件交渉につながるケースがあります。

転職を考える場合は、複数の求人で基本給と手当の内訳を並べて比較するのがおすすめです。関連する年収・手取りの記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

ケアマネの年収は、求人データの中間平均で約379万円、レンジとしてはおおむね350万〜420万円が目安です。施設形態や都道府県によって差があり、手取りは額面の75〜80％前後になることが多いと考えておくとよいでしょう。金額はいずれも概算であり、個人差・地域差・控除の違いによって実際の金額は変わります。最新の条件は求人票や勤務先の規程で必ず確認してください。