30歳の年収はいくら？平均年収の目安と手取りを公的統計で解説

30歳の年収はいくら？公的統計で確認する目安

「30歳 年収」と検索すると、サイトによって数字が違って見えることがあります。理由のひとつは、30歳ちょうどを対象にした公的統計がなく、年齢区分が「30〜34歳」などでまとめて公表されているためです。ここでは国税庁「民間給与実態統計調査」と、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の数値を使って、30歳前後の年収の目安を整理します。

全体像として、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）210万円です（出典：国税庁）。あくまで全体の平均であり、年齢・職種・地域によって大きく異なります。

30〜34歳の手取り目安">平均年収は約449万円（令和6年分・国税庁）

国税庁の年齢階層別の数値では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は30〜34歳で448.7万円、35〜39歳で482.1万円でした。30代前半と後半では約33万円の差があります。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査（令和6年分の年齢階層別数値）、マイナビニュース。

ただし、これは男女それぞれをまとめた平均値です。同じ会社・同じ職種・同じ勤続年数で働く男女の差を直接示す数字ではない点に注意してください。また平均値は一部の高収入の人に引き上げられ、多くの人の実感より高めに出ることがあります。

月給ベースで見る30歳前後の給与相場

月額の水準は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の所定内給与額で確認できます。30〜34歳は31.23万円、35〜39歳は34.06万円です。これは6月分の所定内給与額で、時間外勤務手当や賞与は含まれません。年間給与と単純に比べることはできない点に注意してください。

企業規模別では次のとおりで、同じ30代でも大企業と小企業で月5〜8万円程度の差が見られます。

出典：job.pc-k.co.jp（元データは厚生労働省 賃金構造基本統計調査）。大企業に移れば同じ差額だけ上がるという意味ではなく、業界・職種・勤務地・役割なども同時に変わる点は押さえておきましょう。

30歳の手取りは年収の7〜8割程度が目安

手取り額は、社会保険料や所得税・住民税、扶養の有無などで変わるため、年収から一律に計算できるものではありません。一般的には、年収の7〜8割程度が手取りの目安になると言われています。年収450万円前後であれば、手取りは350万円前後になることが多いというイメージです。

自分に近い条件での概算を知りたい場合は、手取り早見を活用してください。年収別の一覧は年収指数でも確認できます。

相場より低いと感じたときの確認ポイント

平均年収より自分の年収が低くても、それだけで「低すぎる」と判断する必要はありません。条件をそろえて比べることが大切です。

1. 年齢をそろえる（30〜34歳か、35〜39歳か）
2. 年収と月給を混同しない（年間給与には賞与などが含まれ、月額の所定内給与額には残業代が含まれない）
3. 企業規模を確認する（大企業・中企業・小企業で水準が異なる）
4. 職種と勤務地をそろえて求人条件と比較する
5. 賞与・残業代・各種手当を含めた年間の総支給額で比較する

なお、役職別の統計では係長級の平均年齢が45.4歳、課長級が49.5歳となっており、「30代で役職に就けばこの金額」という使い方はできません。参考値として捉えましょう。関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

30歳の年収は、公的統計では30〜34歳の区分で平均448.7万円（令和6年分・国税庁）が目安です。令和7年分の全体平均は487万円で、男女別・雇用形態別・企業規模別の差も大きくなっています。金額はいずれも平均値による目安であり、個人差・地域差・控除の違いによって実際の年収や手取りは変わります。自分の条件に近い区分で比較してみてください。