電験三種の年収はいくら？400〜550万円の目安と需要を支える仕組み

電験三種の年収は、設備管理・ビルメンテナンス職を中心におおむね400〜550万円が目安です。電気事業法の選任義務が需要を支える理由や、国税庁の民間給与実態統計調査（平均給与487万円）と比べた位置づけ、年収を上げるルートを整理して解説します。

キーワード: 電験三種年収

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電験三種の年収の目安はおおむね400〜550万円

電験三種（第三種電気主任技術者）の年収は、資格保有者だけを対象にした公的な統計があるわけではなく、勤務先・職種・地域によって幅があります。一般的には、設備管理・ビルメンテナンス職を中心におおむね400〜550万円が一つの目安とされています。

求人票のレベルでは300〜500万円台が中心で、経験を積み、電気主任技術者として選任される立場になると500万円台以上も現実的な範囲に入ってきます。また、資格手当は月数千円〜数万円程度で基本給に上乗せされる形が多いとされています。金額はいずれも目安であり、個人差・地域差・企業規模の差が大きい点は前提として押さえておきましょう。

「電気技術者の平均700万円台」は電験三種の数字ではない

ネット上では「電気技術者の平均は700万円台」といった数字を見かけることがあります。ただし、これは設計・開発職なども含む電気技術者全般の統計であり、電験三種を取得した直後の設備管理職の年収レンジとは別物です。

電験三種の年収は「資格を取った瞬間に跳ね上がる」タイプではなく、安定した需要のうえで、経験と上位資格を積みながら段階的に上げていくタイプと考えたほうが実態に近いといえます。年収の絶対額だけでなく、次に述べる需要の固さと合わせて評価するのが正しい見方です。

電験三種の年収を支える土台：電気事業法の選任義務

電気主任技術者の最大の特徴は、その選任が電気事業法によって義務づけられている点です。高圧で受電する工場・ビル・商業施設などを設置する事業者は、保安を監督する電気主任技術者を選任しなければなりません。事業者の任意ではなく法律上の義務であるため、高圧受電の施設がある限り有資格者が必ず必要になります。

第三種が担当できるのは、電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所を除く）の保安監督です。世の中の多くのビル・工場・施設がこの範囲に収まるため、活躍の場は広いといえます。また、有資格者の高齢化により保安人材の確保が課題として議論されており、資格そのものが参入障壁として価値を守る構造になっています。

国税庁の統計で見る「給与全体」との位置づけ

電験三種の年収を相対的に見るために、国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」の数字を確認しておきましょう（www.nta.go.jp）。

区分	平均給与
全体	487万円
男性	597万円
女性	342万円
正社員	559万円
正社員以外	210万円

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万4,000円で最も高く、「金融業、保険業」725万6,000円、「情報通信業」681万9,000円が続きます。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の275万8,000円で、最高との差は約578万円に達します（memorva.jp）。ただし、この調査は1年を通じて同じ勤務先に勤めた給与所得者を対象としたもので、単純に「自分の年収と比較できる平均」ではない点には注意が必要です（jpjj.jp）。

この全体平均487万円と比べると、電験三種の目安である400〜550万円は、全体平均と同程度〜やや上という位置づけになります。

働き方・ステップアップ別の年収イメージ

電験三種を活かす代表的なフィールドは設備管理（ビルメンテナンス）です。働き方によって年収の伸び方は変わります。

設備管理・ビルメンテナンス職：求人ではおおむね300〜500万円台が中心。経験と資格が積み上がると500万円台以上も
自社選任：勤務先の事業所で電気主任技術者として選任される形。責任範囲が広がりやすい
外部委託（保安法人・管理会社）：複数の現場を巡回して受け持つ。経験を積むほど担当範囲が広がる
独立：経験を積み、個人または法人として保安管理業務を請け負う

さらに、ビルメンテナンス業界ではエネルギー管理士・建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）・電験三種が「ビルメン三種の神器」と呼ばれ、待遇アップに効く資格として知られています。上位の電験二種・電験一種やエネルギー管理士へ進むと、担当できる施設の範囲が広がり、年収の天井も上がっていきます。

なお、電験三種は初学者でおおむね1,000時間程度の学習が必要とされ、短期間で年収を大きく上げる資格ではありません。そのぶん、法令に支えられた安定需要、年齢や体力に左右されにくい専門性、資格手当・転職・独立といった複数の回収ルートを合わせて考えると、投資対効果は高いといえます。

まとめ：電験三種の年収は「安定需要×経験」で読む

年収の目安は設備管理中心でおおむね400〜550万円。職種・規模・地域で幅がある
需要は電気事業法の選任義務が支えており、景気に左右されにくい
資格手当は月数千円〜数万円程度が一般的で、経験と上位資格で段階的に上がる
国税庁の令和7年分調査では全体平均487万円、正社員559万円。比較の際は母数の違いに注意

自分の年収が妥当かを確認したいときは、年収指数で同年代・同業種の目安を、手取り早見で税金・社会保険料を引いた手取り額を確認してみてください。関連する記事は記事一覧から探せます。

よくある質問

電験三種を取得すれば年収はすぐに上がりますか？

資格手当は月数千円〜数万円程度が一般的で、取得直後に年収が大きく跳ね上がるタイプの資格ではありません。経験を積み、選任される立場になる、あるいは上位資格を取得することで段階的に上がっていくと考えておくとよいでしょう。金額はあくまで目安で、勤務先や地域による差が大きいです。

未経験から電験三種を活かして年収400万円は目指せますか？

設備管理・ビルメンテナンス職の求人では、おおむね300〜500万円台が中心とされ、400万円前後は現実的なレンジに入ります。ただし勤務先の規模・地域・選任の有無で幅があるため、求人票の条件を確認することが大切です。

電験二種やエネルギー管理士を取ると年収は変わりますか？

担当できる電圧や施設の範囲が広がり、年収の天井が上がる傾向があるとされています。ただし具体的な金額は勤務先の制度や職種によって大きく異なるため、断定はできません。キャリアの選択肢を増やす意味合いが強いといえます。

「電気技術者の平均は700万円台」という情報は本当ですか？

その数字は設計・開発職なども含む電気技術者全般の統計で、電験三種の保有者だけの平均ではありません。電験三種を活かした設備管理職の年収レンジとは前提が異なるため、同じ土俵の数字として比較しないよう注意してください。

電験三種の年収を調べるときに参考になる公的統計はありますか？

電験三種に限定した公的統計は確認できません。給与全体の水準を知るには、国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」（全体平均487万円、正社員559万円、正社員以外210万円）が参考になります。母数や調査方法の違いを踏まえて眺めるようにしましょう。