電気工事士の年収はいくら？2025年最新統計で約628万円・手取りの目安も解説

電気工事士の年収は約628万円｜2025年の最新統計

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）によると、電気工事士などが含まれる職種「電気工事従事者」の推計年収は628.1万円でした（一般労働者・産業計・企業規模計10人以上、男女計）。月額のきまって支給する現金給与額は41.1万円、年間賞与その他特別給与額は134.3万円で、年収は「月額×12＋賞与」で算出した統計上の平均値です。中央値ではないため、実際の分布は平均より低い側に厚く出る点に注意してください。

2024年（令和6年調査）の同じ職種の値は約548万円（547.6万円）でした。2025年はこれより約80万円高い水準ですが、平均年齢が43.4歳から41.6歳へ下がっており、賃金水準の変化だけでなく調査対象者の構成変化も含んだ数字です。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」職種第1表（totonoe.tech、建設のしごと選び）。

男女別・地域別に見た年収の目安

男女別では、男性632.0万円、女性460.3万円で、差は171.8万円です。ただし女性の平均年齢は36.4歳で男性（41.7歳）より5歳ほど若く、年収差には年齢構成の違いも含まれます。女性の推計労働者数は約4,990人（男女計の約2.3%）と少ないため、平均値の振れ幅が大きい点も留意してください。

地域別では、東京都が約762万円で全国（約628万円）より約134万円高い値でした。東京都で働く人は推計約5.69万人で全国の約26%を占め、東京都を除く46道府県の平均は約581万円（編集部の概算）です。地域差・企業差が大きい職種だとわかります。

会社規模で変わる年収と時給換算

時給換算は「年収の目安÷（月の労働時間×12）」による編集部の概算で、6月の労働時間を1年分とみなした目安です。1,000人以上の会社は年収が高く労働時間が短い傾向があり、10〜99人の会社との時給差は約1,190円になります。

第一種と第二種で年収は変わる？

賃金構造基本統計調査の職種「電気工事従事者」は、第一種・第二種・資格を持たない人をまとめた平均です。第一種と第二種を分けた公的年収統計はなく、両者の年収差として出回っている数字は公的統計からは確認できません。

違いがはっきり出るのは作業できる工事の範囲です（電気工事士法 第2条・第3条など）。資格手当については、建設業で支給された人の技能手当・技術（資格）手当の平均が月1.52万円という結果があります（厚生労働省「就労条件総合調査」令和7年、2024年11月分、常用労働者30人以上の民営法人）。等級別の金額は会社ごとに異なります。

電気工事士の手取りはいくら？

年収628万円は額面（税・社会保険料控除前）の金額です。手取りはおおむね額面の75〜80%程度、約470〜500万円前後が目安になりますが、健康保険組合や自治体、年齢、扶養の有無、住民税の額によって変わります。ボーナスからは社会保険料と税がまとめて引かれるため、支給月の手取りは額面より大きく減ります。自分の条件に近い金額は手取り早見で確認してください。

関連職種・全産業平均との比較

同じ統計では、職種「電気・電子・電気通信技術者」が約704万円、産業「設備工事業」が約633万円でした。施工管理や設計を含む職種は、電気工事の作業職より高い水準です。

国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分では、給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（国税庁）。ただし賃金構造基本統計調査はパートタイムを含まない一般労働者の集計で、民間給与実態統計調査はパート・アルバイトや役員も含むため、単純比較はできません。職種ごとの位置づけは年収指数も参考にしてください。

まとめ

電気工事士などが入る「電気工事従事者」の年収は、2025年の統計で約628万円（男女計・企業規模計10人以上）という目安です。ただし平均値であり、会社規模・地域・年齢・資格手当の有無で大きく変わります。「548万円」という数字は2024年の値なので、参照するときは年を確認しましょう。関連する記事は記事一覧にまとめています。