障害者枠の給料は生活できない？平均月収・年収と手取りのリアル

障害者枠（障害者雇用）での就職を考えたとき、「給料が安くて生活できないのでは」と不安に感じる方は少なくありません。実際に、厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」では、障害種別ごとの平均賃金に差があり、フルタイムで働く場合と短時間勤務の場合とで給料は大きく変わります。本記事では、障害者枠の給料の実態を統計に基づいて解説し、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りや生活費の目安、収入を増やす方法を紹介します。

障害者枠の平均給料は？令和5年度調査の結果

厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、障害者雇用で働く方の1か月の平均賃金（超過勤務手当を含む）は、以下のとおりです。

※年収は月収を単純に12倍した概算で、賞与や残業代は含んでいません。

週30時間以上働く場合は、身体障害者が平均26万8千円、知的障害者が15万7千円、精神障害者が19万3千円、発達障害者が15万5千円となります。一方、週20〜30時間未満だと10万7千円〜16万2千円程度に下がります。

なぜ「障害者枠 給料 生活できない」と言われるのか

障害者枠の給料が低く見えがちな理由として、短時間勤務や非正規雇用の割合が高いことが挙げられます。調査によると、週30時間以上のフルタイム勤務者は、身体障害者で75.1％ですが、知的障害者は64.2％、精神障害者は56.2％、発達障害者は60.7％にとどまります。また、知的障害者では約8割、精神障害者・発達障害者では約6割が非正規雇用です。正社員以外は賞与や昇給が限られるため、年収はさらに低くなる傾向があります。

一方、一般労働者の平均月収は31万8,300円（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」）で、障害者雇用の平均と比べると開きがあります。なお、賞与などを含む年間給与では、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」で平均487万円という結果もあります。ただし、障害を理由に賃金を低く設定することは障害者雇用促進法で禁止されており、最低賃金も原則として一般雇用と同じです。

手取りの目安と生活費のリアル

月収23万5千円の場合、社会保険料や所得税などを差し引いた手取りは約18〜19万円が目安です。月収15万7千円なら手取りは約13〜14万円程度になります。あくまで概算で、扶養家族の有無や各種控除によって変わります。

総務省の家計調査（2023年）によると、単身世帯の平均消費支出は月約16.7万円（年約201万円）です。都市部では家賃が加わるため月20万円程度必要なケースもあり、月収15万円前後では「生活できない」と感じるのも無理はありません。障害者雇用の給料だけで生活をまかなうには、フルタイムの正社員を目指すことや、障害年金などの活用を検討することが大切です。

障害者枠で給料・手取りを上げる方法

給料を上げるには、雇用形態と労働時間の改善が最も効果的です。正社員かつ週30時間以上のフルタイムで働ければ、身体障害者で平均26万8千円、精神障害者でも19万3千円となり、一般平均との差は縮まります。最初から無理をせず、体調に合わせて週20〜30時間から始め、慣れてきたら正社員登用を目指すのも一つの方法です。

また、障害年金を受給している場合、就労による収入と併給できることがあります。障害基礎年金2級は年額約83万円（月6.9万円程度）が目安で、障害厚生年金は報酬額に応じて加算されます。働きながら年金を受給する際の条件は複雑なため、年金事務所や社会保険労務士に相談してください。

さらに、最低賃金を下回る給料を提示された場合は、最低賃金法違反の可能性があります。障害があることを理由に不当に低い賃金を設定することは認められていません。詳しい制度は年収指数や手取り早見で確認できます。

まとめ

障害者枠の給料は、働く時間や雇用形態によって大きな差があります。フルタイムで働ければ平均月収15万〜27万円程度、年収にすると約180万〜320万円が目安です。「生活できない」と感じる場合は、正社員・フルタイムへの切り替えや障害年金の活用、職場の福利厚生の確認など、収入を補う手段を組み合わせることが重要です。自分に合った働き方と収入のバランスを見つけるために、記事一覧もあわせてご覧ください。