院卒の初任給はいくら？平均額や手取り、学歴別の比較を解説

院卒の初任給とは？意味・平均額・年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの違いをわかりやすく解説">初任給とは？

「院卒 初任給」とは、大学院（修士課程または博士課程）を修了し、新卒で企業に就職した際に初めて支給される月額給与のことです。一般的に、学部卒より高い水準で設定されることが多く、高度な専門知識や研究能力が評価されるためです。初任給は基本給に各種手当（通勤手当・住宅手当など）を加えた額面金額であり、実際の手取り額はここから税金や社会保険料が控除されます。

院卒の初任給の平均額（2026年・2027年入社）

複数の公的統計・民間調査によると、2026年～2027年入社の院卒（修士）の初任給は以下のような水準です。

※マイナビの数値は総合職・院卒生の支給額平均であり、上場企業では26万795円と高くなります。調査によって対象企業や集計方法が異なるため、数値に幅がある点に注意してください。

院卒と学部卒・高卒の初任給比較

学歴別の初任給を比較すると、院卒は学部卒より約4万円、高卒より約9万円高い傾向があります。

（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）

院卒の初任給は学部卒より約16%高く、生涯年収にも大きな差が生まれる可能性があります。

院卒の初任給の手取り額はいくら？

初任給の額面から、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が控除されます。新卒1年目は住民税がかからないため、手取りは額面の約80～85%が目安です。

例えば、院卒の初任給が28万円の場合：

• 所得税（約2%）: 約5,600円
• 社会保険料（約15%）: 約42,000円
• 手取り額: 約23万2,400円

※控除額は扶養状況や勤務地により変動します。詳細は手取り早見をご参照ください。

企業規模・業種による院卒初任給の違い

企業規模が大きいほど、院卒の初任給は高くなる傾向があります。

（出典：産労総合研究所「2026年度決定初任給調査」より大企業88.9%が引き上げ）

業種別では、製造業（特に化学・電機・機械）や情報通信業、金融業で高めの傾向があります。

院卒初任給の推移と今後の見通し

近年、人手不足と賃上げの流れを受け、院卒の初任給は上昇傾向にあります。2026年度は前年比で約5%の引き上げが多く、特に上場企業では積極的な引き上げが目立ちます。

今後も、高度人材の獲得競争が続く限り、院卒の初任給は緩やかな上昇が予想されます。ただし、経済状況や企業業績によって変動するため、最新の調査結果を確認することが重要です。

まとめ

院卒の初任給は、学部卒より高く設定されるのが一般的で、平均で28万円前後です。手取りは額面の約80～85%となるため、生活設計の際には注意が必要です。企業規模や業種によって差があるため、就職活動の際には複数の情報源を参考にしましょう。

初任給の比較だけでなく、年収指数や記事一覧もあわせてご覧いただくと、長期的なキャリアプランに役立ちます。