郵便局の年収はいくら？日本郵政の平均872万円と手取りの目安

郵便局の年収はいくら？結論と前提

郵便局で働く人の年収は、雇用形態・職種・勤務地によって差が大きいため、一律に示すことはできません。参考になるのが、日本郵政株式会社が公表している有価証券報告書の平均年間給与です。2026年3月期（第21期）では、提出会社（単体）の平均年間給与は872万円で、前期から8万円増加し、過去5期で最高を更新しました。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は15.9年、従業員数は1,261人です（出典：moneyzone.jp）。

ただし、この872万円は持ち株会社である日本郵政株式会社単体の数値です。郵便局の窓口業務や郵便・荷物の配達を担うのは主に日本郵便であり、日本郵政グループ各社の給与水準はそれぞれ異なります。郵便局の年収を調べるときは、この点を必ず踏まえてください。

日本郵政の手取り目安">平均年収の推移

出典：各期有価証券報告書（moneyzone.jp）

同社の平均年収は、サービス業560社の業種平均628万円を約39％上回り、全上場企業の平均695万円と比べても177万円高い水準です。ただし提出会社単体の数値であり、グループ全体や郵便局の現場職の平均を示すものではない点に注意してください。

民間全体の平均給与と比べると

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円です（出典：nta.go.jp）。

日本郵政（提出会社単体）の872万円は、この民間平均487万円を大きく上回ります。ただし平均年齢や勤続年数、職種構成の違いが影響するため、単純な比較で優劣を判断することはできません。自分の年収の位置を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

年齢階層別にみる平均給与の目安

国税庁調査の年齢階層別平均給与（全体）は次のとおりです。郵便局に限らず、年収は年齢とともに上がる傾向があります。

出典：memorva.jp（国税庁 民間給与実態統計調査 令和7年分）

年収から手取りを計算するときの考え方

年収（額面）からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。一般的に、手取りは年収の75〜85％程度といわれますが、年収が高くなるほど社会保険料や所得税率の負担が増えるため、割合は低くなる傾向があります。家族構成、お住まいの自治体、各種控除の有無でも変わります。

たとえば年収500万円の場合、手取りはおよそ380万〜400万円前後になることが一般的です（あくまで概算・目安）。自分に近い金額を知りたいときは手取り早見をご利用ください。

郵便局の年収に関するよくある誤解

• 872万円は日本郵政株式会社（提出会社単体）の平均年間給与であり、郵便局の全職員の平均ではない
• 平均年収には役職者や高年齢層の給与も含まれるため、若手社員の年収はこれより低いことが一般的
• 日本郵政グループは日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険などで構成され、各社の給与体系は異なる。グループ各社単体の平均年収は、本記事で確認できる公表資料の範囲では一律に示せない
• 地域手当・住宅手当などの諸手当や勤務地によって、実際の支給額は変わる

まとめ

郵便局の年収は、日本郵政グループのどの会社に、どの雇用形態で勤めるかによって大きく変わります。参考値として、日本郵政株式会社（提出会社単体）の平均年間給与は872万円（2026年3月期）で、民間全体の平均給与487万円（令和7年分）を大きく上回ります。一方、郵便局の窓口・配達を担う日本郵便などグループ各社の水準は別であり、一律には示せません。自分の年収帯の手取りを知りたいときは手取り早見、ほかの年収記事は記事一覧から確認できます。なお、本記事の金額はすべて公表資料に基づく目安であり、実際の支給額には個人差・地域差・控除差があります。