部長の年収はいくら？令和7年データで見る平均・企業規模別の差と手取りの目安

部長の年収は約1008万円が目安です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」と国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、役職別・企業規模別・男女別の違い、手取りの考え方、注意点をわかりやすく整理します。

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部長の年収は平均で約1000万円台？最新データを確認

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、部長級の所定内給与額（月額）は63万5800円、年間賞与その他特別給与額は244万6600円となっています。所定内給与額を12カ月分として単純に合計すると、部長の年収の目安は約1008万円（1007万6200円）です。

同じ調査では課長級が約854万円、係長級が約630万円、非役職者が約459万円なので、部長級は非役職者の2倍を超える水準にあります。

一方、国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）による民間の給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。部長の年収は、平均的な給与所得者のおよそ2倍というイメージになります。

ただし、この2つの調査は対象範囲も集計方法も異なります。ここで示す金額はすべて目安・概算であり、業種・地域・勤務先の制度によって実際の額は変わります。なお、この記事の内容は記事一覧の他のガイド記事とあわせて確認すると、年収と手取りの全体像をつかみやすくなります。

役職別の年収目安を比較すると

賃金構造基本統計調査の数値（男女計・企業規模計）から、所定内給与額の12カ月分に年間賞与その他特別給与額を足した年収の目安を並べると次のようになります。

役職	所定内給与額（月）	年間賞与等	年収の目安
部長級	63万5800円	244万6600円	約1008万円
課長級	52万9200円	219万1900円	約854万円
係長級	39万9200円	151万2100円	約630万円
非役職者	31万500円	86万6400円	約459万円

部長級と課長級の差は年収ベースで約150万円、部長級と非役職者の差は約550万円です。役職が上がるほど、給与と賞与の両方が増える構造になっていることがわかります。

なお、所定内給与額は残業代（時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当など）を含まない金額です。残業代を含む「きまって支給する現金給与額」で計算すると、部長級は年収約1020万円になるという試算もあります。

企業規模によって部長の年収は大きく変わる

同じ部長級でも、勤務先の企業規模で金額は大きく開きます。従業員規模別の所定内給与額と年収の目安は次のとおりです。

企業規模	所定内給与額（月）	年収の目安
従業員1000人以上	80万7600円	約1377万円
従業員100〜999人	63万7900円	約994万円
従業員10〜99人	50万6800円	約748万円

月額で見ると差は30万800円ですが、年収の目安では約629万円の差になります。理由は賞与で、従業員1000人以上では年間約408万円、10〜99人では約140万円と、3倍近い開きがあるためです。求人票などで比較しやすい月給だけを見ていると、この差は見えにくくなります。

部長の年収を男女別・年齢別に見ると

賃金構造基本統計調査における部長級の平均賃金は、男女計63万5800円、男性64万2400円、女性57万8300円で、平均年齢はいずれも53歳前後です。課長級は男女計52万9200円（男性54万1400円、女性47万300円）、平均年齢は49.5歳前後となっています。

役職別の年収の目安を別の集計で見ると、部長職で約1017万円、課長職で約846万円、係長職で約638万円とする紹介もあり、集計の対象期間や範囲の違いによって数十万円の幅が出ます。いずれにしても、部長の年収は「1000万円前後」を軸に、企業規模や業種で上下すると考えておくと実態に近いでしょう。

自分の年収が世の中でどの位置にあるかを確認したい場合は、年収指数も参考にしてください。

部長の年収1000万円の手取りはどのくらい？

年収1000万円の場合、社会保険料と所得税・住民税を差し引いた手取りは、一般的には700万〜750万円程度が目安とされます。額面のおよそ2〜3割が引かれる計算です。

ただし手取りは、住んでいる自治体の住民税率、家族構成（扶養の有無）、生命保険料控除やふるさと納税などの控除、社会保険料の等級によって変わります。同じ年収1000万円でも、独身か共働きかで手取り額は数十万円単位で違いが出ます。あくまで概算として捉え、詳しい金額は手取り早見で確認するのがおすすめです。

年収が1000万円を超えてくると、所得税の税率が上がる区分に入り、社会保険料の負担も増えるため、額面の増加ほど手取りは増えにくくなります。役職手当が増えても、手取りベースでは実感が小さいと感じる原因はここにあります。

部長の年収を考えるときに押さえたい注意点

公表統計の金額はあくまで平均値であり、同じ「部長」でも職種・業種・地域で大きく異なります。
賃金構造基本統計調査の所定内給与額は6月分、年間賞与その他特別給与額は前年1〜12月分と対象期間が異なるため、合計した年収は概算です。
民間給与実態統計調査は事業所の支払額に着目した集計で、個人の所得全体を示すものではありません。役員は集計対象に含まれますが、部長級の統計とは母集団が異なります。
管理職の残業代の扱いは、職務内容や権限によって判断が分かれます。個別の労働条件については、勤務先の規程や専門家への確認が必要です。

まとめ：部長の年収は「1000万円前後」を軸に企業規模で上下

部長の年収は、公表統計で見ると約1000万円前後が目安です。企業規模が大きいほど月給・賞与ともに高くなり、従業員1000人以上の企業では約1377万円、10〜99人では約748万円という試算になります。手取りは額面より2〜3割少ない水準になる点も踏まえて、役職と報酬のバランスを考えてみてください。

よくある質問

部長の年収は平均でいくらですか？

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の部長級は所定内給与額が月63万5800円、年間賞与その他特別給与額が244万6600円で、単純計算した年収の目安は約1008万円です。ただし残業代を含まない金額で、企業規模や業種により大きく変わるため、あくまで目安と考えてください。

課長と部長で年収はどのくらい違いますか？

同じ調査では課長級の年収の目安は約854万円、部長級は約1008万円で、差はおよそ150万円です。役職が一つ上がるごとに給与と賞与の両方が増えるため、部長級は非役職者の2倍を超える水準になります。

部長の年収が1000万円の場合、手取りはいくらですか？

年収1000万円の手取りは、一般的には700万〜750万円程度が目安とされます。社会保険料や所得税・住民税で額面の2〜3割程度が差し引かれるためです。実際の手取りは自治体の税率や家族構成、各種控除の有無で変わるので、概算として確認してください。

企業規模で部長の年収はどのくらい違いますか？

所定内給与額は従業員1000人以上で月80万7600円、100〜999人で月63万7900円、10〜99人で月50万6800円です。年間賞与の差が大きいため、年収の目安では約1377万円から約748万円まで開きます。

部長になると残業代は支払われなくなりますか？

管理監督者に該当すると判断された場合は、労働基準法上の割増賃金の対象外となることが一般的です。ただし該当するかどうかは職務内容や権限、待遇などをもとに個別に判断されるため、自分の勤務先の扱いについては規程や専門家への確認をおすすめします。