総理大臣の年収はいくら？約4,000万円台の内訳と手取りの目安を解説

総理大臣の年収は約4,000万円台｜公表資料で確認できる額

内閣官房が公表している「主な特別職の職員の給与」によると、内閣総理大臣の年間給与額は約4,123万円とされています（令和6年12月25日時点）。これは俸給月額・地域手当・期末手当（年間3.45月分）を合計した額です。

ただし、国会議員から任命された内閣総理大臣等については、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第73号）附則により、当分の間、改正前の水準に据え置かれています。この据置措置を考慮した年間給与額は約4,061万円です。

出典：cas.go.jp

ここで押さえておきたいのは、この金額が税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」だという点です。実際に手元に残る金額は別途計算が必要で、手取り早見のような考え方で概算を確認する方法もあります。

内閣総理大臣の給与の内訳

据置措置を考慮した場合の内訳は、おおむね次のとおりです。

※年間給与額には俸給月額、地域手当及び期末手当が含まれます（出典：cas.go.jp）。据置措置を考慮しない表では、俸給月額2,038,000円・地域手当407,600円・期末手当年間3.45月分で年間約4,123万円とされています。

なお、これらの金額は令和6年12月25日時点の公表資料に基づくもので、制度改正などにより今後変わる可能性があります。

返納により実際の支給額はさらに減る

内閣総理大臣の給与は、支給額がそのまま手元に残るわけではありません。令和6年11月11日の閣僚懇談会では、行財政改革を着実に推進する観点から、内閣総理大臣は月額給与及び期末手当の30パーセント、国務大臣は20パーセントに相当する額を国庫に返納する旨の申合せがなされています。

令和7年6月期の期末手当の試算では、次のように示されています（出典：cas.go.jp）。

• 内閣総理大臣：支給額 約579万円（返納後の額 約392万円）
• 国務大臣：支給額 約422万円（返納後の額 約327万円）

このように、公表されている「年収」と、実際に受け取る金額との間には返納というステップがある点に注意が必要です。

民間の平均給与487万円と比べると

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査

単純に比較すると、総理大臣の年間給与額（約4,000万円台）は民間の平均給与のおよそ8倍前後に相当します。ただし、これは職務内容・責任の範囲・任期の定めなどがまったく異なる立場を金額だけで並べた比較であり、「多い・少ない」を単純に論じられるものではありません。自分の年収がどの位置にあるかを知りたい場合は年収指数も参考にしてください。

他の特別職・国家公務員との比較

同じ内閣官房の資料では、他の特別職の年間給与額も公表されています。

• 国務大臣・会計検査院長・人事院総裁：約3,006万円（据置措置を考慮した場合は大臣 約2,961万円）
• 副大臣・内閣官房副長官など：約2,885万円（据置措置を考慮した場合は 約2,841万円）
• 大臣政務官など：約2,460万円（据置措置を考慮した場合は 約2,424万円）

また、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の令和7年6月期の期末・勤勉手当は、平均支給額（成績標準者）で約706,700円、支給月数2.26月、平均給与額 約312,700円、平均年齢33.1歳とされています（出典：cas.go.jp）。

総理大臣の手取りはどのくらい？あくまで概算

結論から言うと、総理大臣の手取り額は公表されていないため、正確な金額は分かりません。ここでは「目安」として考え方を整理します。

額面の年間給与額（約4,000万円台）に対しては、所得税・住民税・社会保険料などがかかります。高所得になるほど所得税の限界税率が上がるため、手取り率は一般的に5割台まで下がることがあるとされます。さらに総理大臣の場合は、前述の返納分も差し引かれます。

ただし、手取り額は家族構成・扶養の状況・各種控除・住んでいる地域などによって変わります。具体的な金額を断定することはできず、あくまで概算の目安として捉えてください。

まとめ

• 内閣総理大臣の年間給与額は、公表資料では約4,123万円、国会議員から任命された場合の据置措置を考慮すると約4,061万円（額面）。
• 内訳は俸給月額・地域手当・期末手当で、俸給月額は据置考慮後で2,016,000円。
• 閣僚懇談会の申合せにより、月額給与及び期末手当の30％相当額を国庫に返納する扱いとなっている。
• 民間の平均給与487万円（令和7年分）と比べると大きな差があるが、職務や立場が異なるため単純比較はできない。
• 手取り額は公表されておらず、控除や返納を踏まえた概算の目安にとどまる。

公表資料は改定されることがあるため、最新の情報は内閣官房や国税庁の公表資料で確認するようにしてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。