給料と給与の違いとは？国税庁の平均給与487万円の内訳から解説

「給料」と「給与」の違いとは？ まずは結論

日常会話では「給料」も「給与」もほぼ同じ意味で使われますが、指す範囲は少し違います。

• 給料：基本給に各種手当を加えた、毎月支給される金額を指すことが多い言葉
• 給与：給料（給料・手当）に賞与まで含めた、より広い概念

つまり「給与＝給料＋賞与」と整理すると分かりやすくなります。なお、法律上は労働基準法第11条で「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」が賃金と定義されており、「賃金」はさらに広い用語です。給料・給与・賃金は似ていますが、指す範囲が少しずつ異なると覚えておくとよいでしょう。

国税庁の統計でも「給与＝給料・手当＋賞与」

令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増（1.9％増）で、5年連続の増加です。内訳を見ると、統計上「給与」が「給料・手当」と「賞与」の合計であることがはっきり分かります。

412万円＋75万円＝487万円となり、数字が一致します。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円でした。同じ「平均給与」でも雇用形態による差は大きく、自分の水準と比べるときは条件をそろえる必要があります（limo.media、memorva.jp）。

なお、この調査の金額は税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。あくまで平均の目安であり、個人差・地域差・控除の差がある点に注意してください。

給料・給与・賃金・俸給・年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの使い分け

企業によって呼び方や範囲は異なるため、社内規程や給与明細の項目名で確認するのが確実です。年収ベースで整理したい場合は年収指数も参考にしてください。

業種によって「給与」の水準は大きく違う

同じ令和7年分の調査では、業種別の平均給与も公表されています。

• 最も高い：電気・ガス・熱供給・水道業 854万4千円
• 金融業、保険業 725万6千円
• 情報通信業 681万9千円
• 最も低い：宿泊業、飲食サービス業 275万8千円

最高と最低の差は約578万円（約3.1倍）に達します。また、前年比で最も伸びたのは農林水産・鉱業の13.2％増だった一方、宿泊業・飲食サービス業は1.3％減、医療・福祉は1.2％減と、業種によって動きが分かれている点も特徴です（kaikeibizline.com）。全体平均の487万円だけで自分の給与を判断せず、業種別・雇用形態別の数字もあわせて見るのがおすすめです。

給与（額面）と手取りは別物

統計や求人票の「給与」は額面であることが一般的です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、額面から次のものが差し引かれた金額になります。

• 所得税・住民税
• 健康保険料・介護保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

国税庁の調査でも、令和7年中に民間事業所が支払った給与総額247兆6,479億円に対し、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（給与総額の5.30％）とされています。所得税だけでもこの割合ですから、社会保険料を含めると手取りは額面より2〜3割程度少なくなるのが一般的です。手取りの目安は手取り早見で確認できます。

給料・給与の違いでよくある誤解

• 「給料＝手取り」ではない：給料も給与も額面を指すことが多く、手取りとは別の金額です。
• 「給与＝月給」とは限らない：賞与を含めれば年収に近い考え方になります。国税庁の統計でも給与＝給料・手当＋賞与です。
• 「給料に賞与は含まれない」と断定できない：企業の呼び方によって範囲は異なります。

金額はあくまで平均の目安であり、勤務先の制度・地域・家族構成・控除の有無によって実際の金額は変わります。

まとめ

「給料」と「給与」の違いは、範囲の広さにあります。給料は毎月の給料・手当を指すことが多く、給与はそれに賞与を加えた総額です。国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査でも、平均給与487万円＝平均給料・手当412万円＋平均賞与75万円という関係が示されています。

そして忘れてはならないのが、統計の「給与」は額面だという点です。手元に残る金額は税金と社会保険料を引いた後の手取りになります。給与明細を見るときは、額面・控除・手取りの3つを分けて確認しましょう。他の記事は記事一覧から確認できます。