給料日いつ？月末締め翌月25日払いが最多｜締め日と入社初月の注意点

給料日はいつ？決まり・土日祝の扱いと手取りの目安を解説">給料日いつ？結論は「月末締め・翌月25日払い」が最多

「給料日いつ？」と検索する方の多くは、入社前後の生活費の資金繰りを知りたいのではないでしょうか。製造業の求人情報などを集計した公開情報では、給料日は毎月25日が約45％で最も多く、次いで毎月末日が約25％、毎月15日が約12％、毎月10日が約10％、毎月5日・20日が約8％という分布が紹介されています（あくまで目安の集計値で、企業ごとに異なります）。

労働基準法第24条は、賃金を「毎月1回以上、一定の期日」に支払うことを定めています。そのため給料日は月内のいずれかの日に固定されているのが一般的です。トヨタやデンソー、パナソニックなどの大手メーカーでは25日払いが広く採用されているとされ、住宅ローンやクレジットカードの引き落とし前に着金させたいという狙いがあると説明されています（ものづくりキャリアナビ）。

給料日の主なパターンと締め日の関係

給料日は「締め日」とセットで理解する必要があります。締め日は給与計算の対象期間を区切る日で、月末締めなら1日〜末日の勤務分が翌月の給料日に支払われます。

給料日が土日祝にあたる場合は、前営業日に前倒しして支払う運用が一般的です。ただし翌営業日にずらす会社もあるため、労働条件通知書や就業規則で確認しておきましょう。

入社初月の給料はいつ？「空白の1ヶ月」に注意

月末締め・翌月25日払いの会社に5月1日に入社した場合、5月1日〜31日の勤務分が6月25日に支払われます。入社から初回の給料日まで約55日かかる計算です。

さらに5月15日入社であれば、初回は5月15日〜31日の半月分しか反映されず、6月25日の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは想定の半分以下になることもあります。満額が入るのは7月25日からというケースが一般的です。前払い制度や週払い制度、入社祝い金を用意している会社もあるので、入社前に確認しておくと安心です。

給料は現金？それとも銀行振込？

2026年時点で、給料を現金で手渡しする会社はほとんどなく、銀行口座への振込が標準とされています。労働基準法第24条は通貨での直接支払いを原則としていますが、本人の同意があれば口座振込も認められています。

給与計算の流れと手取りの決まり方

給与計算は、勤怠の確定→総支給額の計算→社会保険料→源泉所得税→住民税の順に控除し、差引支給額（手取り）を振り込む流れです。源泉所得税は社会保険料等を控除した後の金額で税額表を引くため、この順番を入れ替えることはできません（給与計算のやり方）。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員・正職員は559万円、正社員以外は210万円でした（国税庁）。これは全国平均の目安であり、実際の手取りは居住地・年齢・扶養状況・各種控除によって大きく変わります。自分の年収帯の手取りを知りたい場合は年収指数や手取り早見を活用してください。

まとめ

給料日は「月末締め・翌月25日払い」が最も多いとされていますが、締め日と支払日の組み合わせは会社ごとに異なります。入社初月は満額が入るまで時間がかかる点、土日祝の扱い、前払い制度の有無を労働条件通知書で確認しておくことが、資金ショートを防ぐ近道です。関連する記事は記事一覧から確認できます。