給料日はいつ？決まり・土日祝の扱いと手取りの目安を解説

給料日はいつが多い？基本の決まりごと

給料日は、法律で全国共通の日付が決まっているわけではありません。労働基準法第24条では、賃金は「毎月1回以上、一定の期日を定めて」支払わなければならないとされており、具体的な日は会社が就業規則や賃金規程で定めます。

実務では、次のようなパターンが一般的です。

• 月末締め・翌月25日払い
• 月末締め・翌月末日払い
• 当月25日払い（当月締め）
• 15日締め・25日払い、20日締め・翌月10日払いなど

同じ「25日」でも、締め日が月末なのか当月なのかで、働いた期間と支給日の間隔が変わります。入社前に確認しておきたいポイントです。

また、賃金は「通貨で・直接労働者に・その全額を」支払うのが原則です（賃金支払の5原則）。ただし、厚生労働省の通達により、労働者の同意を得ることを条件に、口座振込による支払いが認められています。現在は銀行振込が一般的で、入社時に指定口座を届け出るケースが多いでしょう。

給料日と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額の関係

給料日に振り込まれる金額は、額面（総支給額）ではなく「手取り」です。額面からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料、所得税、住民税などが差し引かれます。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。この487万円は給与所得控除前の収入金額であり、税金や社会保険料を引く前の金額です。手取り額は、年収や家族構成、住んでいる地域、各種控除の有無によって大きく変わるため、額面からの一律の計算はできません。一般的には額面の75〜85％程度が手取りの目安といわれますが、あくまで目安として捉えてください。

自分の年収からおおよその手取りを知りたい場合は、手取り早見や年収指数も参考にしてください。

給料日が土日祝にあたる場合はどうなる？

支給日が土日祝や年末年始と重なったときの扱いに、法律上の統一ルールはありません。会社の就業規則などの定めによります。

一般的には、前倒しして直前の営業日に支給する例が多いとされます。後ろにずらすと支払期日が遅れてしまうため、「支給日が休日の場合はその前日に支払う」と定める会社が少なくありません。ただし、後ろ倒しとする運用の会社もあるため、自分の勤務先の規程を確認するのが確実です。

賞与（ボーナス）の支給日の目安

賞与の支給日も法律で決まっているわけではなく、就業規則や労使協定に基づいて会社が定めます。一般的には夏（6〜7月）と冬（12月）の年2回が多く、給料日と同じ日に設定されることが多いようです。

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）で、平均給与に占める賞与の割合は18.2％でした。給与の約2割が賞与という計算になりますが、これはあくまで全体の平均であり、業種や企業規模による差が大きい点に注意してください。

統計で見る平均給与と給料日の目安

給料日に振り込まれる額面の参考として、国税庁の調査による平均給与を整理します。いずれも額面ベースの平均値であり、手取り額ではない点に留意してください。

男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と、雇用形態や性別で大きな差があります。年齢階層別では、全体の平均が最も高いのは55〜59歳（573万円）でした。平均値は一部の高額所得者に引っ張られるため、自分の位置を把握するときは中央値や年代別の数字もあわせて見るとよいでしょう。関連する統計の見方は年収指数で解説しています。

給料日前後の資金管理とまとめ

給料日は、家計のキャッシュフローを組み立てる基準になる日です。支給日と引き落とし日のタイミングがずれると、残高不足による引き落とし失敗が起こりやすくなります。カードや公共料金の引き落とし日が給料日の直後に集中していないか、一度確認しておくと安心です。

また、残業代や各種手当の締め日と支給日の関係によっては、入社月や退職月の給与が通常より少なくなることがあります。初任給や退職月の給与は、前もって金額の目安を人事に確認しておくとよいでしょう。

給料日の基本をおさえることは、手取りの把握や家計管理の第一歩です。制度や統計の詳細は記事一覧からも確認できます。