給与と給料の違いとは？意味・使い分けと平均給与の最新データ

「給与」と「給料」の違いとは？結論から整理

給与と給料は日常会話ではほぼ同じ意味で使われますが、厳密には指す範囲が異なります。一般的には、給与は「毎月の給料に賞与（ボーナス）や各種手当を加えた、勤め先から受け取る報酬全体」を指す広い言葉です。一方、給料は「毎月決まって支払われる基本給と諸手当」を指す狭い言葉として使い分けられます。

国税庁の民間給与実態統計調査でも、平均給与は「平均給料・手当＋平均賞与」として集計されています。令和7年分では平均給与487万円のうち、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円でした。統計の世界でも「給与＝給料＋賞与」という関係が成り立っています。

給与・給料・賃金・報酬の使い分け

労働基準法第11条では、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義しています。名称ではなく、支払われる目的で判断するという考え方です。ただし、法令や統計、企業の慣行によって用語の使い方は異なるため、社内規程や給与明細の記載を確認するのが確実です。

給与明細で見る「給与」と「給料」の違い

給与明細では、基本給・各種手当・残業代などを合計した「総支給額」が示され、そこから社会保険料や所得税・住民税が差し引かれて年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額になります。賞与は別の明細で支給されることが多く、明細上の「給料」には含まれないのが一般的です。

額面の給与と実際に口座へ振り込まれる金額は別物です。手取りの目安は手取り早見で確認できます。年収ベースで整理したいときは年収指数も参考にしてください。

平均給与の最新データ（令和7年分）

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年より9万1,000円（1.9%）増え、5年連続の増加で過去最高となっています（LIMO）。

• 男性：597万円（前年比1.7%増）
• 女性：342万円（前年比2.6%増）
• 正社員・正職員：559万円（同2.6%増）
• 正社員・正職員以外：210万円（同1.6%増）

内訳を見ると、平均給料・手当は412万円（同2.2%増）、平均賞与は75万円（同0.4%増）です。増加の中心は賞与よりも月例の給料・手当だったことが分かります。

業種別では、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万4千円、最も低い「宿泊業・飲食サービス業」が275万8千円で、その差は約578万円に達します（KaikeiBizLine）。平均給与487万円は全体の平均であり、業種・雇用形態・年齢によって大きく異なる点には注意が必要です。

また、この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があります。487万円は「1年を通じて勤務した給与所得者」5,163万人の平均で、年の途中で入社・退職した人は含まれていません（道濟会計事務所）。男女別・年齢別の詳しい水準はmemorvaでも確認できます。

「給与」と「給料」を混同しやすい場面

転職や就職の求人票では「給与」として月給・年収・賞与がまとめて記載されることが多く、月々の「給料」だけを見て年収を判断すると誤解が生まれます。反対に、年収交渉の場面で「給料」という言葉だけを使うと、賞与を含むのか含まないのかが曖昧になりがちです。

会話や書類では、次のように言い換えると誤解が減ります。

• 月々の金額を指すときは「月給」「毎月の給料」
• 賞与を含む年間の金額を指すときは「年収」「総支給額」
• 税金や社会保険料が引かれた後の金額を指すときは「手取り」

平均給与の男女差・雇用形態差など、より詳しい水準感は記事一覧から確認できます。

まとめ

給与と給料の違いは、範囲の広さにあります。給与は賞与を含む報酬全体、給料は毎月支払われる基本給と諸手当を指すのが一般的です。労働基準法上の「賃金」はさらに広く、名称を問わず労働の対償となるすべてのものを指します。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）で5年連続の増加となりました。ただし、これは1年を通じて勤務した人の平均であり、業種や雇用形態による差も大きい数字です。自分の水準を比べるときは、額面と手取りの違いも踏まえて確認しましょう。