結婚と年収の関係を公的データで解説｜手取りはどう変わる？

結婚と年収、まず押さえるべき公的データ

「結婚 年収」で調べると、ネット上にはさまざまな数字が飛び交っています。まずは公的統計で全体像を確認しましょう。国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の民間給与所得者の平均給与は487万円（前年比＋9.1万円）でした。これは1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額で、給与所得控除前の収入です。

平均値は一部の高額所得者に引っ張られるため、「自分と比べて…」と感じる必要はありません。年齢・地域・業種・雇用形態によって大きく異なる点も忘れないようにしましょう。

平均給与は487万円｜男女・雇用形態別の目安

同調査の内訳は次のとおりです（いずれも目安）。

男女差や雇用形態による差は依然として大きく、結婚後の手取りの考え方">世帯年収を考えるときは「2人の合計」で捉えるのが現実的です。自分の年収が平均より低くても、相手と合わせれば世帯として十分な水準になるケースは多くあります。

結婚で本人の手取りはどう変わる？配偶者控除の効果

結婚によって本人の手取りが増える主な理由は、配偶者控除・配偶者特別控除です。配偶者の合計所得が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）の場合、本人の課税所得から最大38万円（住民税では最大33万円）が差し引かれます。本人の所得税率が10%なら、所得税3.8万円＋住民税3.3万円で年約7万円の減税が目安です。

ただし控除額は本人の所得が増えると段階的に減り、合計所得1,000万円超ではゼロになります。あくまで「本人の税金が少し軽くなる」効果であり、世帯収入そのものが増えるわけではない点に注意してください。

配偶者特別控除と130万円の壁｜世帯手取りの逆転ゾーン

配偶者の年収が103万円を超えても、201万円までは配偶者特別控除が段階的に受けられます。150万円以下なら満額（38万円）に近い水準です。

一方、税金とは別に社会保険の扶養（130万円の壁、一定条件下では106万円）があります。配偶者の年収が130万円未満なら被扶養者・第3号被保険者として保険料負担はゼロ。130万円を超えると自分で健康保険・年金の保険料を払う必要があり、年間20万円前後の負担が発生します。そのため年収130万〜150万円あたりは、扶養内より世帯手取りが減る「逆転ゾーン」になりやすいとされます。働くなら150万円以上を目指すのが一つの目安です。

年収別・結婚による手取りの変化シミュレーション

本人の年収別に、独身と配偶者あり（配偶者控除あり）の手取りイメージを整理します。社会保険料や税額は条件により変わるため、あくまで概算です。

いずれも差は年5〜7万円程度で、配偶者控除の節税効果によるものです。より細かい金額は手取り早見や年収指数で確認できます。

世帯手取りを最大化する考え方

• 配偶者年収100〜129万円：税・社会保険ともに扶養内で安定
• 130万〜150万円：逆転ゾーンに入りやすいので注意
• 150万円以上：保険料を払っても世帯手取りは増えやすい
• 共働きフル（300万円以上）：配偶者控除は消えるが世帯手取りは最大

世帯全体で見ると、共働きで厚生年金に加入する方が老後の年金も厚くなります。「扶養内で抑えるか、150万円以上を目指すか」の二択で考えると整理しやすいでしょう。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

結婚と年収を考えるときは、平均給与487万円という公的データを前提に、税の控除（103万円・201万円）と社会保険の扶養（130万円・106万円）の3層構造を理解することが大切です。金額はあくまで目安であり、住んでいる地域、勤務先の健康保険組合、家族構成などで変わります。最終的な判断は、勤務先や自治体、税理士などの専門家に確認してください。