監査法人の年収はいくら？職位・規模別の目安と手取りを解説

監査法人の年収はどれくらい？まずは全体像

公認会計士試験の合格者の多くは、まず監査法人に就職するといわれています。監査法人の年収は一般的な会社員の平均を上回る傾向があり、専門性の高さが給与に反映されやすい職場です。

国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円となっています。監査法人のスタッフは入所直後から500万円台に乗るケースが多く、平均を上回る水準が一つの目安になります。

なお、本記事で示す金額は、転職エージェント各社の公開データや実務者の経験をもとにした目安です。法人の規模・時期・個人の評価・勤務地などによって実際の金額は変わります。

職位別に見る監査法人の年収目安（Big4）

Big4と呼ばれる大手監査法人（EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人）の職位別年収は、おおむね次のように整理されます。

修了考査に合格する3年目前後で昇給し、シニアスタッフで700万円以上になるケースが多いとされます。年収は経験年数よりも職位で決まる傾向があるため、社会人として後から入所した場合でも、職位が上がれば同水準の年収に到達しやすいといえます。

準大手・中小監査法人との年収差

準大手・中小監査法人はBig4より年収水準が低い傾向がありますが、一概にはいえません。

キャリア中期（5〜10年目）では、準大手・中小の方が年収が高いケースもあります。一方で、役職が上がるほどBig4との差が開く傾向があるとされています。

監査法人の手取りはいくら？年収別の考え方

額面の年収からは、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが差し引かれます。そのため、実際に手元に残る手取り額は額面より少なくなります。

1年目の年収が500〜550万円程度の場合、月給は30〜35万円程度、手取りは月23〜28万円程度が一般的な目安です。繁忙期（12〜3月）は残業代が加算され、その月の手取りが通常の1.5倍程度になるケースもあります。マネージャー級になると、繁忙期に手取りが月50万円近くになることもあるとされます。

所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、年収が高いほど税・社会保険料の負担も大きくなります。扶養家族の有無などでも変わるため、あくまで概算として捉えてください。手取りの目安は手取り早見で確認できます。

勤務先別の年収比較と独立開業

監査法人以外も含めた勤務先別の年収目安は次のとおりです。

独立開業は軌道に乗れば1,000万円以上も現実的ですが、1人で対応できる業務量には限界があり、3,000万円前後が目安になるケースが多いとされます。人を雇う場合や業務の進め方によって変わります。

年収を上げるためのポイント

• 職位を上げる：監査法人の年収は職位の影響が大きい
• 専門性を高める：M&A、IPO支援、国際会計基準（IFRS）、IT監査などは市場価値が高まりやすい
• 勤務地を意識する：大手法人が集まる都市部は地方より給与水準が高い傾向
• 勤務先を選ぶ：事業会社やコンサルティングファームでは、監査法人と同等以上の年収を維持できるケースもある

年収と手取りの関係を整理したいときは年収指数や記事一覧もあわせてご覧ください。

まとめ

監査法人の年収は、Big4のスタッフで500〜700万円、マネージャーで800〜1,100万円、パートナーで1,500万円以上が目安とされ、国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与487万円を上回る水準です。ただし金額は法人・職位・評価・地域で変わるため、必ず最新の求人情報や法人の提示条件を確認してください。