猟師の年収はいくら？専業・兼業・ジビエ事業者の収入目安と手取りを解説

猟師の年収はいくら？働き方別の目安を一覧で比較

猟師の年収は「0円〜450万円以上」と幅が非常に広く、専業か兼業か、法人に雇用されているかで大きく変わります。狩猟免許を持つ人の多くは個人事業主で、複数の収入源を組み合わせる「パッチワーク型」の収入構造が特徴です。以下は猟人（KARIUDO）が各種調査をもとにまとめた働き方別の年収目安です（あくまで概算で、地域や捕獲量によって大きく変動します）。

出典：kariudo.jp

専業猟師だけを見ると、2025年時点の各種調査では中央値で220万〜260万円程度、年収レンジで220万〜350万円とする整理もあります。一方、解体処理施設を持ちジビエの加工・販売まで手がける「6次産業化型」では手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説">年収400万円以上を達成するケースもあるとされています。

猟師の収入源｜報奨金・ジビエ販売・委託契約の内訳

猟師の収入は、大きく次の柱に分かれます。

• 有害鳥獣駆除の報奨金：国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」では、イノシシ・シカ・サルは1頭あたり8,000円が交付されます（2025年度時点）。これに各自治体が独自の上乗せ報奨金を設定しています。
• ジビエの販売・加工：食肉処理施設の販売先は卸売業者31.4％、外食産業27.7％、消費者への直接販売13.1％（うちインターネット販売7.7％）など多様化しています。
• 自治体との委託契約：出動手当が1回3,000〜8,000円、見回り日当が1日5,000〜10,000円、年間契約で50万〜150万円といった例が紹介されています。別の記事では出動日当5,000〜15,000円、月額固定報酬15万〜25万円という目安も示されています。
• その他：皮革販売、鹿角製品、ペットフード、講師業など。

専業猟師の収入内訳の一例として、有害鳥獣駆除の報奨金80万〜150万円、ジビエの販売・加工50万〜120万円、自治体との委託契約50万〜100万円、その他10万〜30万円、合計190万〜400万円という試算が紹介されています（kariudo.jp）。

なお、全国のジビエ施設の販売実績は、シカ肉2,571百万円（47.6％）、イノシシ肉1,644百万円（30.4％）、ペットフード888百万円（16.4％）などで、合計5,405百万円と整理されています。

兼業・副業猟師の年収はどのくらい？

兼業猟師の場合、狩猟収入のみでは20万〜100万円程度が目安です。内訳は有害鳥獣駆除の報奨金20万〜60万円、猟期中の販売10万〜30万円などで、本業の収入と合算して年収300万〜500万円程度になるケースが一般的とされています。

副業レベル（年に数回〜猟期だけ参加）では、狩猟収入は0〜30万円程度にとどまることも珍しくありません。まずは小さく始めて、経験を積みながら収入源を増やしていくのが現実的な進め方です。

中山間地域では農業と狩猟を組み合わせる「半農半猟」も広がっており、農業収入（全国平均約380万円／農水省2022年）に報奨金やジビエ販売を加えて年収300万〜500万円を目指すスタイルも紹介されています。

猟師の年収から引かれる経費・税金と手取りの考え方

猟師の収入は「額面」ではなく、経費を差し引いた後の手取りで見る必要があります。猟人（KARIUDO）の整理では、初年度の初期投資は約16万〜47万円、2年目以降も年間約15万〜43万円のコストがかかるとされています。

主な経費の目安は次のとおりです。

• 狩猟免許取得費：5,200〜20,000円（更新は3年ごと）
• 猟銃所持許可：30,000〜50,000円
• 弾薬・消耗品：10,000〜50,000円／年
• 狩猟者登録：16,500〜18,900円／年
• 猟友会費：10,000〜20,000円／年
• 車両維持費：100,000〜300,000円／年

個人事業主の場合、国民年金や国民健康保険料も自分で負担します。収入から経費と税金・社会保険料を差し引いた金額が手取りの目安になりますが、所得控除や経費の計上方法によって大きく変わるため、一概には言えません。給与所得者の手取りの考え方は手取り早見も参考にしてください。報酬の税務上の扱いは契約形態や自治体によって異なるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。

猟師の年収を会社員と比べると？国税庁統計との位置づけ

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者（1年を通じて勤務した人）の平均給与は487万円です。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています（nta.go.jp）。

この数字と比べると、専業猟師の年収220万〜350万円という目安は平均を下回る水準です。ただし、これは給与所得者の平均であり、経費を自己負担する個人事業主の収入とは単純に比較できません。また、有害鳥獣駆除の報奨金や委託料は自治体ごとに金額が異なり、同じ「猟師」でも地域差が非常に大きい点には注意が必要です。年収水準を客観的に把握したい場合は年収指数もあわせてご覧ください。

猟師の年収を上げるための現実的なポイント

• 収入源を複数持つ：報奨金＋ジビエ販売＋委託契約＋講師業など、単一収入に依存しない
• 加工・販売まで手がける：6次産業化で付加価値を高めると年収400万円以上も視野に入る
• 認定鳥獣捕獲等事業者や自治体委託を活用する：月額固定報酬で収入を安定させる
• 経費を正しく把握する：弾薬・車両・保険などのコストを織り込んで収支を管理する

準備期（0〜1年目）は15万〜30万円のマイナス、見習い期（1〜3年目）は0〜＋20万円、独立期（3〜5年目）に＋30万〜100万円、確立期（5年目以降）に＋150万〜400万円という収支ステップの目安も紹介されています。数年単位で収入を育てていく前提で考えるとよいでしょう。

まとめ

猟師の年収は、専業で200万〜500万円、有害鳥獣対策員で300万〜450万円、ジビエ事業者で300万〜800万円など、働き方によって大きく異なります。狩猟収入は季節や捕獲量に左右されやすく、経費も自己負担になるため、手取りベースではさらに少なくなる点に注意してください。複数の収入源を組み合わせ、地域の報奨金制度や委託事業を確認しながら組み立てるのが現実的です。関連する年収・手取りの情報は記事一覧から確認できます。