海上保安官の年収はいくら？月収モデルから見る年代別の目安と手取り

海上保安官の年収はどのくらい？結論の目安

海上保安官の給与（諸手当を含む）は、一般職の国家公務員の給与に関する法律などの法令に基づいて支給されています。海上保安庁は、年齢や階級、勤務形態ごとの月収モデルを公表しており、これを手がかりに年収を概算できます（出典：kaiho.mlit.go.jp）。

月収モデルに、国家公務員の期末・勤勉手当（2025年人事院勧告では年間4.65カ月分）を加えて単純計算すると、25歳・独身で年収約420万〜470万円、40歳・課長級で約750万〜820万円が一つの目安です。ただし、これはあくまで概算であり、勤務地による地域手当、家族構成による扶養手当、海上勤務の有無、昇任のスピードなどによって金額は変わります。

海上保安官の月収モデル｜海上保安庁が公表する例

海上保安庁が公開している月収例は次のとおりです（諸手当込み）。公表ページによって数字が少し異なるため、幅で示します。

年収の概算は「月収×12カ月＋月収×4.65カ月（賞与）」で機械的に計算した目安です。同じ年齢でも、海上勤務か陸上勤務かで手当が変わり、巡視艇船長のように海上勤務のほうが月収が高くなる例が示されています。

手取りは額面の何割？年収から手取りを計算する考え方

年収（額面）からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。独身・扶養なしの場合、手取りは額面のおよそ8割前後になることが一般的で、年収430万円なら手取り約340万〜350万円前後が目安です。扶養家族がいる場合は社会保険料や税負担の形が変わり、住民税は住んでいる自治体によっても異なります。

海上保安官は寮や船内での勤務があるため、住居費や食費の負担が民間より抑えられるケースもありますが、これは福利厚生の話であり、手取り額そのものが増えるわけではありません。自分の年収帯の手取りを知りたいときは、手取り早見や年収指数で確認できます。

海事職俸給表と人事院勧告｜給与は毎年見直される

海上保安官の給与は、海事職俸給表など国家公務員の俸給表に基づいて決まります。2025年（令和7年）人事院勧告では、国家公務員の月給が平均3.62％（1万5,014円）引き上げられ、期末・勤勉手当も年間4.65カ月分に増額されました。海事職俸給表（二）の1級1号俸は221,200円（+13,900円）となっています（出典：komuinfo.com）。

俸給表の金額は基本給であり、ここに地域手当、扶養手当、住居手当、航海や航空に関する手当などが加わって、先ほどの月収モデルの金額になります。給与は毎年の人事院勧告で見直されるため、採用年や勤務年によって同じ階級でも金額が変わります。

海上保安官の年収を民間平均と比べると

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（出典：nta.go.jp）。

25歳前後の海上保安官の年収は420万〜470万円程度が目安で、これは民間の平均給与（487万円）をやや下回る水準です。一方、40歳前後の係長・課長級では600万〜800万円台が目安となり、民間平均を上回るケースが多くなります。なお、海上保安庁の定員は約14,700人、女性職員は約1,300人とされており、大きな組織の中で階級を上げていくほど年収も上がる構造です。

まとめ｜海上保安官の年収は安定型

海上保安官の年収は、公表されている月収モデルから概算すると、20代で400万円台、40代の幹部級で600万〜800万円台が目安です。諸手当や賞与、昇任によって金額が変わるため、応募前には最新の公表値を確認しましょう。他の職業との比較は記事一覧も参考になります。