気象予報士の年収はいくら？相場583万〜641万円の根拠と働き方別の目安

気象予報士の年収は約583万〜641万円が目安

気象予報士は、気象業務法に基づく国家資格です。気象庁以外の事業者が予報業務を行うには気象庁長官の許可が必要で、許可事業者は現象の予想を気象予報士に行わせなければならないとされています。つまり民間気象会社は気象予報士なしでは予報業務を行えない、希少性の高い専門職です。

とはいえ「気象予報士」という資格単独の公的な年収統計は存在しません。就職先（民間気象会社・気象庁・一般企業など）によって水準は大きく変わります。公的・準公的データを組み合わせた場合の年収相場は、約583万円〜641万円が目安と考えられます（オンスク.JP）。

以下では、この数字の根拠と、勤務先別の考え方を見ていきます。

年収相場の内訳｜参考データを確認

注意したいのは、job tagの約583万円は気象予報士単独の数値ではなく、アナウンサーやイベントプランナーなど幅広い専門職を含む職業分類の平均値だという点です。またウェザーニューズの641万3千円も全従業員の平均であり、資格保有者に限定した金額ではありません。いずれも「参考値」として見てください。

勤務先・働き方別に見る年収の目安

• 民間気象会社…業界最大手のウェザーニューズは平均年間給与641万3千円（2025年5月期・全従業員平均）。企業規模や職種によって水準は異なります。
• 気象庁（国家公務員）…行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額は約40.5万円（諸手当込み・令和6年国家公務員給与等実態調査）。年収換算では概ね650万〜680万円程度が目安とされますが、これは気象庁職員に限定した数値ではなく行政職全体のモデルケースです。
• 一般企業・自治体…電力・農業・物流などで気象データを活用する職種や、地方自治体に付属する機関で働くケースもあります。給与は企業規模・職種・雇用形態により大きく変わります。
• 気象キャスター…テレビ・ラジオで解説する働き方で、契約形態によっては収入が安定しにくい場合もあります。

日本の平均給与と比べると

国税庁（nta.go.jp）の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円。男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

気象予報士の年収目安（約583万〜641万円）は、日本の平均給与を上回る水準です。ただし、これはあくまで平均値・参考値であり、すべての気象予報士がこの水準になるわけではありません。勤務先や役割、経験年数によって差が生じます。

年収を上げるためのポイント

1. 独占業務を活かせる勤務先を選ぶ…気象業務法により、許可事業者は予報業務に気象予報士を関与させる必要があります。需要のある民間気象会社や専門部署を狙うのが基本です。
2. 解説・コンサルティングなど役割を広げる…予報業務だけでなく、企業向けの気象データ活用支援やメディア出演など、専門性を活かせる場面を増やすことで収入機会が広がる可能性があります。
3. 資格手当のある企業を確認する…募集要項に「気象予報士資格保有者優遇」「資格手当あり」と明記している求人も見られます。手当額は企業ごとに異なります。

なお、気象予報士試験の合格率は例年4〜5%台で、年2回実施されています。1994年の第1回以降の合格者累計は13,433人（2025年1月試験まで）とされ、希少な国家資格であることがうかがえます。

手取りを考えるときの注意点

年収から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた手取りは、一般的に年収の7〜8割程度が目安とされます。ただし、家族構成、お住まいの自治体、加入する健康保険組合、各種控除の有無によって金額は変わります。同じ年収でも手取りは人によって異なるため、ご自身の条件に当てはめて確認してください。詳しくは手取り早見や年収指数をご活用ください。

まとめ

• 気象予報士の年収相場は、公的・準公的データを組み合わせると約583万円〜641万円が目安。
• 資格単独の公的統計はなく、勤務先（民間気象会社・気象庁・一般企業など）で水準が大きく異なる。
• 国税庁の令和7年分調査では給与所得者全体の平均給与は487万円。気象予報士の目安はこれを上回るが、あくまで平均値・参考値である。

気象予報士としての具体的な年収は、勤務先や雇用形態で変動します。求人情報や企業の有価証券報告書なども確認しながら、自身のキャリアと照らし合わせて検討してみてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。