校長の年収はいくら？公立の目安と校種別の実額・手取りの考え方

校長の年収はいくら？結論と目安

校長の年収は、公立学校の場合おおむね800万円台後半から1,100万円台が現実的な目安とされています。都市部で管理職手当や地域手当が厚い自治体では1,000万円を超えるケースもありますが、自治体・学校種・年齢・号給・手当の条件によって差が出るため、「校長なら必ず年収1,000万円」とは言い切れません（出典：roronto.jp）。

ここからは、文部科学省や国税庁など公開統計をもとに、校長の年収の作りを順に見ていきます。金額はいずれも目安・概算で、個人差・地域差・控除差がある点を前提にしてお読みください。年収の全体像をつかみたい方は年収指数も参考になります。

校種別の校長の平均給料月額｜文部科学省の公表値

文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度（確定値・国公私立計、令和4年10月1日現在）による、校長・教頭・教諭の平均給料月額は次のとおりです。いずれも本俸のみの額で、諸手当や期末・勤勉手当（ボーナス）は含みません。

高等学校の校長487,200円が校種のなかでは最も高い水準です。ただし、これは適用される教育職給料表の級構成が校種ごとに異なるためで、校種の優劣を示すものではありません。また、この表は職名どうしの相対関係を読むためのもので、その後の給与改定を反映していない点にも注意が必要です。たとえば東京都人事委員会は令和7年10月の勧告で給料表の平均改定率3.4％を示しており、現在の実額は表より高い側にあると考えられます（出典：nijinglobal.academy）。

校長の年収を決める4つの要素

公立学校の校長の年収は、おおむね次の要素の合計で決まります。

• 給料月額（基本給にあたる部分）
• 地域手当（民間賃金が高い地域ほど厚い。国家公務員の制度では東京都特別区で月給の20％を支給する例が示されています）
• 管理職手当（額は自治体の条例ごとに異なり、全国共通の公表値を確認できないため本記事では金額を示しません）
• 期末・勤勉手当（6月と12月に支給される、いわゆるボーナス）

このうち変動が大きいのが地域手当と管理職手当です。同じ「校長」でも勤務する自治体が変われば年収が数百万円単位で動くことがあるため、志望する自治体の給与条例で級や手当の規定を確認するのが確実です。

校長の手取りは年収900万円でどのくらい？

年収はあくまで額面です。実際の手取りは、そこから所得税・住民税・共済組合の保険料などが差し引かれた金額になります。年収900万円の場合、扶養状況や各種控除によって変わりますが、手取りはおおむね650万円から700万円台前半が目安とされています（出典：roronto.jp）。

月に均すと50万円台前後に見えることもありますが、収入にはボーナス比率があるため、毎月の手取りだけで年収を判断するとズレが出ます。月々の金額感を確認したいときは手取り早見も活用してください。

なお、校長の給与は安定している一方で、民間の高年収職のようにインセンティブで大きく跳ねる設計ではありません。安定した高収入である反面、上限も見えやすい給与体系といえます。

校長と教諭・教頭の年収差と見落としやすい制度

校長と教諭の本俸差は、小学校139,300円、中学校121,200円、高等学校135,700円です。12か月分に単純換算すると、本俸だけで年124万〜167万円の差になります。

もう一つ押さえておきたいのが教職調整額です。公立学校の教員には時間外勤務手当が支給されず、代わりに教職調整額が給料月額に上乗せされます（給特法第3条）。率は段階的に引き上げられ、2026年1月から5％、以降は毎年1ポイントずつ上がって2031年1月に本則の10％となる予定です（切替は年度ではなく暦年）。ただし、校長・副校長・教頭はこの対象外で、引上げは管理職の給料には直接乗りません。

勤務の実態も参考になります。文部科学省「教員勤務実態調査」令和4年度（確定値）の平日1日あたりの在校等時間は、小学校で校長10時間23分、副校長・教頭11時間45分、教諭10時間45分でした（在校等時間は法的な労働時間の定義とは異なります）。

給与の水準そのものも毎年の改定で動きます。ボーナスの支給月数は自治体ごとに異なり、国家公務員は令和7年人事院勧告で4.65月、東京都は令和7年勧告で4.85月から4.90月へとされています。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」と人事院勧告の支給月数から機械的に推計すると、小・中学校教育職で約679万円、高等学校教育職で約707万円ですが、これは平均年齢41.3歳／44.5歳の全国平均であり、管理職だけの値ではありません。校長・教頭はこれより高い側と読むのが自然です。

民間平均給与と比べた校長の年収の位置づけ

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。校長の年収は、民間の平均と比べても高い水準にあることがわかります。ただし繰り返しになりますが、自治体・学校種・経験年数で金額は変わるため、あくまで目安として捉えてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

校長の年収についてよく寄せられる疑問をまとめました。個別の条件によって答えは変わるため、詳細は勤務先の自治体や学校法人の規定をご確認ください。