時短勤務で給料はいくら減る？手取りの計算方法と減額を抑える制度を解説

時短勤務で給料はどう変わる？まずは基本の考え方

時短勤務の給料は、多くの会社で「フルタイムの給与 ×（時短後の労働時間 ÷ 所定労働時間）」という時間比例で計算されます。ノーワーク・ノーペイの考え方に基づき、働かない時間の分だけ減る仕組みです。8時間勤務から6時間勤務にすると75%、7時間なら87.5%が目安になります（careerkoumei.jp）。

ただし、計算方法が法律で一律に決まっているわけではなく、就業規則などの会社の規程によります。基本給だけを按分して手当は満額支給する会社もあれば、手当込みの総額を按分する会社もあります。同じ6時間時短でも月1〜2万円の差が出ることがあるため、まずは自社の規程を人事に確認しましょう。

なお、厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の月額賃金は男女計34万600円（前年比3.1%増）、短時間労働者の1時間当たり賃金は男女計1,518円（同2.8%増）です（mhlw.go.jp）。時短勤務者が時間給ベースで扱われるかどうかも会社によって異なります。

月給30万円・8時間→6時間の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りシミュレーション

前提: 月給30万円、所定労働8時間、時短6時間（75%）。賞与・残業代を考慮しない単純計算です。

• 時短後の月給: 30万円 × 75% = 22万5,000円（−7万5,000円）
• 育児時短就業給付（後述・賃金の10%）: 2万2,500円
• 給付込みの実質月収: 約24万7,500円

フルタイム比では、収入の減少が実質17%程度にとどまる計算です（kurashi-keisan.jp）。

社会保険料や税金まで含めた手取りは、条件によって変わります。神奈川県川崎市・配偶者と子1人という条件で試算した例では、次のようになりました（sodaten.com）。

この例では基本給が25%減、手取りは約26%減です。給与が下がると健康保険料や厚生年金保険料の基準（標準報酬月額）も見直され、本人負担は軽くなります。一方で住民税は前年所得をベースに計算されるため、時短1年目はフルタイム時代の金額がそのまま引かれる点が盲点です。

時短勤務で見落としやすい減額ポイント

1. 賞与も按分される

賞与の算定基礎が基本給であれば、按分後の基本給がベースになります。時短比率75%なら賞与もおおむね75%になり、月給と賞与で減額が二重にかかる形です。

2. 残業代がなくなる

時短勤務は原則として残業を前提としない働き方のため、時短前に残業代を得ていた人はその分も減ります。源泉徴収票の支払金額から基本給部分と残業代部分を分けて把握しておくと、減収の全体像が見えやすくなります。

3. 年収ベースでは2割超の減収になりやすい

フルタイム年収約500万円（賞与年2回・計3ヶ月）から6時間時短にすると、年収は約370万円（約130万円減・約26%減）という試算もあります。月給だけを見て判断せず、年収・手取りベースで確認することが大切です。年収と手取りの関係は手取り早見も参考にしてください。

減額をやわらげる2つの制度

育児時短就業給付金（2025年4月創設）

2歳未満の子を養育するために時短勤務をする雇用保険の被保険者が対象で、時短勤務中に支払われた賃金の10%が支給されます。時短開始前の賃金を超えないよう調整され、支給限度額は月471,393円（2025年8月以降の値）とされています（kurashi-keisan.jp）。要件や手続きはハローワークの案内で確認してください。

養育期間の標準報酬月額特例（従前標準報酬月額みなし措置）

3歳未満の子を養育している間に標準報酬月額が下がった場合、年金額の計算では時短前の高い標準報酬月額が使われます。保険料は下がる一方で、将来の厚生年金は減らない仕組みです。申請が必要な制度なので、該当しそうな場合は勤務先の担当部署に確認しましょう。

時短勤務の給料を自分で確認する手順

1. 月給の按分額を確認する。按分の対象範囲（基本給のみ・手当込み）を人事に文書で確認
2. 年収ベースに直す。按分後月給×12＋賞与見込み。残業代があった人はゼロで計算
3. 手取りに換算する。社会保険料や税金は年収によって変わるため、時短前後の差を手取り早見や計算ツールで確認
4. 使える制度を確認する。育児時短就業給付金や養育期間の標準報酬月額特例の対象かどうかを確認

まとめ

時短勤務の給料は時間比例で計算されるのが一般的で、8時間→6時間なら25%前後の減額が目安です。ただし手取りベースでは社会保険料の低下で減り幅が少し緩和される一方、賞与・残業代・住民税の影響で年収ベースの落ち込みは大きくなりやすい傾向があります。育児時短就業給付金などの公的給付も組み合わせながら、時短前後の年収と手取りを事前に比較しておきましょう。年収水準の目安は年収指数で確認できます。なお、金額はあくまで概算であり、勤務先の規程・地域・家族構成によって結果は異なります。国税庁の民間給与実態統計調査では平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）とされており、時短後の年収がどの位置にあるかを比べるのも一つの方法です（nta.go.jp）。他の年収・手取りの記事は記事一覧から確認できます。