日本M&Aセンターの年収は平均1,300万円｜手取り・給与体系・職種別レンジを解説

日本M&Aセンターの年収は平均1,300万円｜まず押さえる結論

日本M&Aセンターホールディングスの2026年3月期有価証券報告書では、グループ最大の事業子会社である株式会社日本M&Aセンターの手取り目安">平均年収は1,300万円（平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年、従業員918名）と開示されています（出典：careerfocus.co.jp）。国税庁「民間給与実態統計調査」による給与所得者全体の平均給与487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）と比べると、2倍を大きく上回る水準です（出典：nta.go.jp）。

ただし、この1,300万円は「日本M&Aセンターホールディングス本体」の平均年収ではありません。上場している持株会社には専属の従業員がおらず、有価証券報告書にも専属の従業員がいないため記載していない旨が明記されています。実際に稼いでいる事業子会社の数字が代わりに開示されている、という点を最初に押さえておきましょう。

平均年収1,300万円のカラクリ｜持株会社の数字ではない

日本M&Aセンターは2021年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、M&A仲介事業に関する権利義務を100％子会社の株式会社日本M&Aセンターへ承継しました。そのため有価証券報告書の提出会社に対応する平均年収は、2022年3月期から2025年3月期まで存在せず「非開示」の状態が続いていました。

空白期間があるからといって、この間に給与水準が下がり続けていたわけではありません。2026年3月期に918名分のデータが再び開示されたのは、事業子会社の従業員数が報告対象の基準を満たす規模まで拡大したためと考えられています。

また、統合報告書ベースでは2024年度の平均年収1,271万円（平均年齢34.9歳）という数字も公表されています（出典：talentsquare.co.jp）。どの資料の数字を見ているのかで若干異なるため、年収を調べる際は出典の種類を確認すると誤解が減ります。

平均年収の推移（2017年3月期〜2026年3月期）

出典：careerfocus.co.jp。このように、年によって増減を繰り返しながらおおむね1,200万〜1,400万円台で推移しています。

給与体系｜基本給＋ボーナス＋インセンティブ、固定残業50時間込み

日本M&Aセンターの年収は「基本給＋ボーナス＋インセンティブ（＋超過残業代）」で構成されます。残業代は月50時間分の固定残業代が基本給に含まれており、50時間を超えた分のみが年収に加算される形態です（出典：talentsquare.co.jp）。

• インセンティブ：予算を超えて手数料を売り上げた場合に発生する成果連動型の報酬
• 賞与：年2回（6月・12月）、昇給は年1回（4月）
• 初年度想定年収：558万円。初年度は獲得手数料が0となるケースが多く、ボーナスが入らないことが一般的
• 目標未達でも一定の固定給や賞与があり、最低限の収入を下支えする仕組み

手数料率は譲渡企業の時価総額に応じて、5億円以下の部分5％、5億円超10億円以下4％、10億円超50億円以下3％、50億円超100億円以下2％、100億円超1％といった区分が公開されています。インセンティブは複雑な計算式で決まるため、単純に手数料の10％とは言い切れない点にも注意が必要です。基本給・賞与は相対的に抑えられ、インセンティブ比率が高い給与構造といえます。

手取りの目安｜額面1,300万円なら年間およそ850〜900万円

有価証券報告書や口コミに出てくる金額はすべて額面です。実際の口座振込額は、社会保険料と所得税・住民税が差し引かれた後の手取りになります。

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとにした試算では、34歳・年収1,271万円の場合の年間手取りは約900万円、月あたり約75万円とされています（出典：talentsquare.co.jp）。別の整理では、年収1,300万円で手取りおよそ850万〜900万円、年収900万円でおよそ640万〜670万円という目安も示されています（出典：careerfocus.co.jp）。

いずれも概算であり、家族構成・居住地・各種控除の有無によって金額は変わります。自分の条件に近い手取りを知りたい場合は手取り早見も参考にしてください。インセンティブ比率が高い会社では賞与月にまとまった額が入る一方、税率区分が上がりやすい点にも留意が必要です。

職種・部門別の年収レンジ｜平均値の裏側を見る

口コミベースの集計では、経営企画・事業企画職1,325万円、コンサルタント（営業）職989万円、管理部門670万円と、最も高い層と低い層で655万円の開きがあるとされています（ONE CAREER PLUS の年収データを基にした整理、出典：careerfocus.co.jp）。

全社の口コミ平均が1,002万円であるのに対し、営業の中核であるコンサルタント職の989万円はほぼ平均並みで、経営企画や専門職のほうが平均を上回るという結果になっています。インセンティブ比率が高い会社は一部の高成績者が平均値を押し上げる場合があるため、平均だけでなく中央値やレンジ（最小値・最大値）まで確認すると実態に近づきます。企業研究を進める際は年収指数や記事一覧もあわせてご活用ください。

民間平均やM&A業界他社との比較｜若い年齢層で高い水準

国税庁の統計では、給与所得者の平均給与は487万円、平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です（出典：nta.go.jp）。日本M&Aセンターは平均年齢34.2歳と若い年齢構成でありながら、これを大きく上回る水準にある点が特徴です。ただし企業固有の開示数値と全国平均は前提条件が異なるため、単純比較は参考程度にとどめてください。

M&A業界では、同一基準の平均年間給与を確認できる上場企業の中ではM&Aキャピタルパートナーズやストライクが高い水準とされます。一方、日本M&Aセンターホールディングスは提出会社に専属従業員がいないため、他社の提出会社平均と並べて個人年収を推定することはできません（出典：remedy-tokyo.co.jp）。応募を検討する場合は、募集職種ごとに提示される基本給・インセンティブ・評価制度の条件を個別に確認するのが確実です。