扶養内 年収はいくらまで？2026年（令和8年分）の壁を130万・136万・207万で整理

扶養内 年収は「社会保険」と「税」で別々に決まる

「扶養内で働きたい」と考えたとき、最初に押さえたいのは、扶養には大きく2種類あるという点です。1つは健康保険や年金の社会保険の扶養、もう1つは所得税・住民税の税の扶養（配偶者控除・扶養控除など）です。基準額が別々に決まっているため、「扶養内 年収はいくらまで？」の答えはひとつではありません。

令和8年分（2026年分）の給与収入（額面）で見た主な境目を、低い順にまとめると次のとおりです（keisan-navi.jp）。

• 住民税の非課税ライン：119万円以下（単身・給与のみ・標準の目安。自治体で異なる）
• 社会保険の扶養：130万円未満（60歳未満の一般の場合）
• 配偶者控除の上限／19〜22歳の子の特定扶養控除の上限：136万円以下
• 社会保険の扶養（19〜22歳の子）：150万円未満
• 配偶者特別控除が満額の上限：169万円以下
• 所得税の壁（本人に所得税がかからない）：178万円以下
• 特定親族特別控除の上限（19〜22歳の子）：197万円以下
• 配偶者特別控除の上限：207万円以下

いずれも給与収入（額面）ベースの目安です。世帯主の所得が高い場合や、勤務先・自治体の運用によって扱いが変わることがあります。

社会保険の扶養は「130万円未満」が基本ライン

社会保険の扶養に入れるかどうかは、年間収入130万円未満が一般的な基準です（60歳未満の場合）。ここは暦年の合計ではなく、勤務先の労働契約の内容から見込まれる年間収入で判断される点に注意が必要です（keisan-navi.jp）。

扶養から外れると、自分で健康保険料と国民年金保険料を払うことになります。ある試算では、年収130万円で扶養を外れた場合の保険料負担は年間約19.4万円（収入の約15％）とされており、税の壁よりも手取りへの影響が大きいのが特徴です。ただし保険料は自治体・健康保険組合・加入形態で大きく変わるため、あくまで目安と考えてください。

なお、19〜22歳の子については、2025年10月1日の認定から社会保険の扶養の基準が150万円未満に引き上げられています。

税の扶養は136万円から段階的に続く

税の扶養は「超えたら即ゼロ」ではなく、段階的に控除が減っていく仕組みです。

• 配偶者控除：配偶者の給与収入136万円以下で最大38万円。136万円超は配偶者特別控除に切り替わり、169万円までは38万円の満額が続きます。その後は段階的に減り、207万円（合計所得133万円超）でゼロになります。
• 扶養控除：一般的な扶養控除は38万円。19〜22歳は特定扶養控除で所得税63万円・住民税45万円（給与収入136万円以下）。
• 特定親族特別控除：令和7年度税制改正で新設された控除で、19〜22歳の親族の合計所得金額が62万円超〜123万円以下の場合に適用されます。給与収入に換算すると136万円超〜197万円以下です（令和8年分）。136万円の時点で控除が途切れずにつながる点がポイントです。

出典： keisan-navi.jp

「106万円の壁」は2026年10月に賃金要件が撤廃

パート先の社会保険に加入するかどうかの要件のうち、「月収8.8万円以上（年収約106万円以上）」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。勤務先が規模の条件を満たし、週20時間以上働く場合は、年収にかかわらず加入対象になります（学生は対象外などの要件があります）。

つまり「106万円を超えないように調整する」という従来の働き方は、条件を満たす勤務先では意味を持たなくなってきています。自分の勤務先が加入対象かどうかを確認することが重要です。

扶養内で働くときの手取りの考え方

扶養内で働く場合でも、手取りは「額面 − 社会保険料 − 税金」で決まります。扶養に入っていれば社会保険料の負担がない分、同じ年収でも手取りは多くなります。

参考までに、国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。正社員は559万円、正社員以外は210万円です（limo.media）。扶養内で働く人の年収はこれより低いことが多いですが、世帯全体で見たときの手取りは、社会保険の扶養に入れるかどうかで大きく変わります。

自分の年収帯の手取りを知りたいときは手取り早見を、年収ごとの税・社会保険料の目安を比較したいときは年収指数を参考にしてください。扶養の判断は世帯単位になるため、家族の年収も合わせて確認するのがおすすめです。

まとめ：扶養内 年収は「130万円・136万円・207万円」を軸に

扶養内 年収の目安を整理すると、社会保険の扶養は130万円未満（19〜22歳の子は150万円未満）、配偶者控除は136万円以下、配偶者特別控除は207万円以下、本人に所得税がかからないのは178万円以下です。19〜22歳の子がいる場合は、特定扶養控除・特定親族特別控除の197万円という境目も加わります。

どの壁を優先するかは世帯の状況によって変わります。「扶養を外れて働いたほうが手取りが増える」損益分岐点も存在するため、勤務先の社会保険の加入条件と家族の所得をそろえて確認してみてください。他の年収・手取りの記事は記事一覧から探せます。