扶養から外れる年収の基準とは？2026年最新の壁と手取りへの影響を解説

扶養から外れる年収の基準とは？

「扶養から外れる」と聞くと、年収がいくらを超えると扶養の対象外になるのか気になる方も多いでしょう。扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、それぞれ基準となる年収（給与収入）が異なります。国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」(出典: 国税庁統計)によると、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）で前年比1.9％増加。正社員で559万円、正社員以外で210万円と、雇用形態によっても差があります。本記事では、扶養から外れる年収の具体的なラインと、手取りに与える影響をまとめました。

税金の扶養：配偶者控除・扶養控除の壁

税金の扶養で最も注目されるのが、配偶者控除の上限となる年収136万円です（令和8年分・給与収入ベース）。これは、配偶者の合計所得が62万円以下に相当します。年収136万円を超えると配偶者特別控除に切り替わりますが、169万円までは控除額が38万円に保たれ、世帯主の所得税・住民税に急激な変化はありません（出典: 計算ナビ「扶養最適化シミュレーター」）。

また、19～22歳の子がいる家庭では、特定扶養控除（所得税63万円）が適用される年収136万円以下が上限。136万円超～197万円までは特定親族特別控除が段階的に適用され、年収197万円を超えると扶養控除がゼロになります。

社会保険の扶養：130万円の壁と106万円の壁改正

社会保険の扶養（健康保険・年金）から外れる基準は、年収130万円未満（60歳未満の場合）。130万円以上が見込まれると、自分で社会保険料を負担する必要があり、手取りへの影響が大きくなります。なお、2026年10月1日以降、106万円の壁（月収8.8万円以上でパート先の社会保険加入）の賃金要件が撤廃され、勤務先が条件を満たし週20時間以上働く場合、年収にかかわらず社会保険に加入することになります（出典: 同シミュレーター）。

所得税がかかり始める178万円の壁

令和8年分の所得税非課税ラインは年収178万円までです。給与所得控除（最低74万円）＋基礎控除（最大104万円）の合計が178万円となるためです。年収178万円を超えると、超過分に所得税が課税されますが、急な手取り減少はなく、段階的に税負担が増えます。

扶養から外れる年収が手取りに与える影響

扶養から外れると、社会保険料の自己負担が発生し、手取りが額面の75～85％程度になるケースが一般的です。例えば、年収130万円未満で扶養内にいる場合と、年収150万円で社会保険に加入した場合を比較すると、社会保険料（健康保険・厚生年金等）が年収の約14.6％（40歳未満）かかるため、手取りは約128万円程度に減少する可能性があります。一方、税金の壁（136万円や178万円）を超えても、配偶者特別控除の段階的減少により、世帯全体の手取りは大きく変動しない設計になっています。

正確な手取りを知りたい方は、手取り早見シミュレーターをご活用ください。

扶養範囲内で働くための注意点

扶養範囲内で働く場合、社会保険の130万円の壁を意識することが重要です。ただし、年収が130万円を超えても、社会保険料の負担を差し引いた手取りが増えるケースも多く、単純に「外れると損」とは言えません。また、配偶者特別控除は年収207万円まで段階的に適用されるため、年収が169万円を超えても控除が完全に消えるわけではありません。自身の働き方や家族構成に応じて、最適な年収ラインを検討しましょう。

その他の年収に関する情報は年収指数ページもご参照ください。

まとめ

扶養から外れる年収の基準は、税金と社会保険で異なり、それぞれ136万円・130万円・178万円など複数の壁があります。2026年には106万円の壁の改正もあり、勤務先の規模や労働時間によっても対応が変わります。扶養を外れるかどうかは、手取り増加と社会保険料負担のバランスを考慮して判断しましょう。当サイトでは、記事一覧から関連ガイドもご覧いただけます。