年金20万もらうには年収いくら必要？額面・手取り別の目安と年金を増やす方法

年金を月20万円もらうには年収いくら必要？厚生年金40年加入なら生涯平均年収700万円台前半が目安です。手取り20万円なら額面約23.5万円・年収800〜900万円以上が必要。世帯構成別の早見表や繰下げ受給・iDeCoなど年金を増やす方法、個人差の注意点も解説します。

キーワード: 年金20万もらうには年収

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額面別・月の手取り目安

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300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

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年金20万円をもらうには年収いくら？結論は「生涯平均手取りはいくら？税金・社会保険料の目安と平均給与との比較">年収700万円台前半」

公的年金で月20万円（年額240万円）を受け取るには、会社員・公務員として厚生年金に加入し続けた場合、厚生年金加入期間中の平均年収が700万円台前半であることが一つの目安です。2026年度の老齢基礎年金（国民年金）は満額で年額約84万7,300円（月額約7万608円）のため、不足する約155万2,700円を老齢厚生年金でまかなう計算になります（manekomi.tmn-anshin.co.jp）。

老齢厚生年金の額は、おおよそ「平均年収÷12×0.005481×加入月数」で試算できます（moneiro.jp）。厚生年金に40年（480カ月）加入した場合、年額155万2,700円に必要な平均年収は約708万円です。

ただし、これは「額面」の話です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、税金や社会保険料が差し引かれた後の金額で、必要な年収の水準は額面か手取りかで大きく変わります。

額面20万円と手取り20万円で必要な年収は違う

年金は所得として所得税・住民税の対象になり、人によっては国民健康保険料（75歳未満）や後期高齢者医療保険料、介護保険料も差し引かれます。

仮に額面の15％が税金・社会保険料として引かれると仮定すると、額面月20万円の手取りは約17万円です。手取りで月20万円を確保するには、20万円÷（1−0.15）＝額面で約23万5,300円（年額約282万円）が必要になります。

さらに、その年金額を現役時代に用意するには、厚生年金38年加入で生涯平均年収が約938万円、65歳まで43年働いた場合でも約827万円が目安という試算があります（moneiro.jp）。手取り月20万円は、多くの人にとってかなり高いハードルです。

世帯構成別｜年金月20万円に必要な平均年収の目安

世帯構成	必要な平均年収（40年加入の目安）
1人世帯	約708万円
専業主婦（夫）世帯	約322万円
共働き世帯	約161万円

このように、夫婦で月20万円を目指す場合は世帯全体で考えるため、必要な年収は下がります。出典はmanekomi.tmn-anshin.co.jp。共働きの場合は2人分の国民年金・厚生年金を合算した考え方で、実際の受給額は加入期間や報酬によって異なります。

平均給与487万円の現実から見るハードル

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です（国税庁）。

平均年収708万円は、この平均を大きく上回る水準です。年金月20万円（額面）を達成できる人は決して多数派ではありません。自分の年収の位置を確かめたいときは年収指数や手取り早見も参考にしてください。

また、総務省の2024年家計調査では、高齢夫婦無職世帯の消費支出は月26万3,979円、高齢単身無職世帯は月14万8,445円とされています。夫婦で年金月20万円の場合、支出のほうが上回る可能性がある点も覚えておきたいところです。

自営業・フリーランスが年金20万円を目指す場合

自営業・フリーランスは厚生年金に加入しないため、老後の公的年金は国民年金のみです。国民年金は収入にかかわらず上限があり、満額でも月額約7万608円。年収がいくら高くても、公的年金だけで月20万円を受け取ることはできません。

そのため、国民年金基金や付加年金、iDeCo、NISAなどで自分で上乗せする必要があります。

年金を増やす・補うための主な方法

繰下げ受給：受給開始を遅らせると増額。2022年4月から上限が75歳に延び、1カ月あたり0.7％ずつ増額されます
任意加入制度：国民年金の納付月数を増やす
iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象
NISA：2024年からの新NISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円
国民年金基金・付加年金：自営業など国民年金のみの人が上乗せできる制度
個人年金保険：民間の保険で老後資金を準備

いずれも制度の内容や税制は変更されることがあるため、加入前に公式サイトで確認してください。将来の受給額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や厚生労働省の「公的年金シミュレーター」でも試算できます。

まとめ｜年金20万円は「年収」と「加入年数」の両方がカギ

年金で月20万円（額面）を受け取るには、厚生年金に40年加入して生涯平均年収700万円台前半が目安です。手取りで月20万円を狙うなら額面約23万5,300円（年額約282万円）が必要で、生涯平均年収は800万〜900万円以上とされます。

年金は「年収」だけでなく「加入年数」でも決まります。長く働くこと、繰下げ受給やiDeCo・NISAを組み合わせることが現実的な対策です。なお、金額はあくまで概算の目安で、個人差・地域差・控除の差があります。ほかの年収・手取りの記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

年金を月20万円もらうには年収がいくら必要ですか？

会社員・公務員として厚生年金に40年（480カ月）加入した場合、加入期間中の平均年収が700万円台前半（約708万円）であることが一つの目安です。2026年度の国民年金満額（年額約84万7,300円）を差し引いた約155万2,700円を老齢厚生年金でまかなう計算です。あくまで概算で、加入期間や報酬、制度改正によって変わります。

手取りで月20万円の年金をもらうには年収いくら必要ですか？

額面の15％が税金・社会保険料として引かれると仮定すると、手取り月20万円には額面で約23万5,300円（年額約282万円）が必要です。これを現役時代に用意するには、厚生年金38年加入で生涯平均年収約938万円、43年加入でも約827万円が目安とされ、ハードルは高い水準です。

夫婦で年金月20万円を受け取ることはできますか？

世帯単位で考えれば可能性は広がります。40年加入を前提とした試算では、専業主婦（夫）世帯で平均年収約322万円、共働き世帯で約161万円が目安です。ただし夫婦それぞれの加入期間や受給開始年齢によって実際の金額は変わるため、ねんきんネットなどで個別に確認することをおすすめします。

自営業・フリーランスでも年金月20万円は可能ですか？

自営業・フリーランスは厚生年金に加入しないため、公的年金は国民年金のみです。国民年金は収入にかかわらず満額でも月額約7万608円が上限のため、公的年金だけで月20万円を受け取ることはできません。国民年金基金や付加年金、iDeCo、NISAなどで上乗せする必要があります。

年金を増やすにはどのような方法がありますか？

繰下げ受給（最大75歳まで、1カ月0.7％増額）、任意加入制度、iDeCo、NISA、国民年金基金、付加年金、個人年金保険などが挙げられます。制度内容や税制は変更されることがあるため、利用前に公式サイトで最新情報を確認してください。