年収800万の職業とは？該当する業種・割合と手取りの目安

年収800万円の職業にはどんなものがあるのか、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査の数字から整理します。業種別の平均給与や、800万円超が全体の12.6%という分布、雇用形態・勤め先の規模による違い、手取りの考え方までを目安として解説します。

キーワード: 年収800万職業

年収指数手取り早見同カテゴリ一覧記事一覧

TAKE-HOME BY GROSS

額面別・月の手取り目安

手取り早見へ →

300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

年収800万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説">年収800万は全体のどれくらい？まずは分布で確認

国税庁のnta.go.jpが公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。この金額は税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」で、手取りではありません。

年収800万円を超える人は650万人で、全体の12.6%にとどまります（limo.media）。給与階級別の構成比をみると、800万円超900万円以下は3.6%、900万円超1000万円以下は2.5%、1000万円超1500万円以下は4.7%、1500万円超2000万円以下は1.2%です。一方で最も人数が多いのは300万円超400万円以下（15.5%）で、平均の487万円は分布の上側に位置します。

つまり年収800万円は、平均よりかなり高い層ではあるものの、珍しい一部というほどでもない、という位置づけになります。自分の立ち位置を確かめたいときは年収指数も参考にしてください。

年収800万を目指しやすい職業・業種の目安

業種別の平均給与（令和7年分・1年を通じて勤務した給与所得者）は次のとおりです（memorva.jp）。

順位	業種	平均給与（目安）
1	電気・ガス・熱供給・水道業	854万円
2	金融業、保険業	726万円
3	情報通信業	682万円
4	建設業	590万円
5	製造業	573万円
6	学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	568万円
7	不動産業、物品賃貸業	513万円
8	複合サービス事業	510万円
9	運輸業、郵便業	483万円
10	医療、福祉	424万円
11	卸売業、小売業	413万円
12	サービス業	402万円
13	農林水産・鉱業	394万円
14	宿泊業、飲食サービス業	276万円
—	全体平均	487万円

平均給与が高い上位には、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業といった業種が並びます。ただし、これはあくまで業種ごとの平均であり、同じ業種でも職種・役職・資格・勤続年数によって金額は大きく変わります。業種平均は「個人の年収を保証する数字」ではない点に注意してください。

業種平均が800万円を超えるのは限られる

業種別の平均給与で800万円を超えているのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円だけです。2位の「金融業、保険業」は726万円、3位の「情報通信業」は682万円で、業種平均では800万円に届きません。

ただし、業種の中での分布をみると事情は変わります。電気・ガス・熱供給・水道業では800万円超の人が47.2%、金融業、保険業では31.7%を占めており、業種内の上位層に入れば年収800万円超は現実的な範囲になります。反対に「宿泊業、飲食サービス業」は平均276万円で、100万円以下の人が27.9%と最も多い業種です。

このように、年収800万という水準は「業種を選べば届く」というより、「業種の中でも上位に入っているかどうか」で見たほうが実態に近いといえます。

年収800万に影響する雇用形態・勤め先の規模

国税庁の調査では、雇用形態や勤め先の規模によっても平均給与に差が出ています。

男女別：男性597万円、女性342万円
雇用形態別：正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円
事業所規模別：従事員10人未満398万円、5000人以上548万円（差は150万円）
企業規模別：資本金2000万円未満の株式会社416万円、資本金10億円以上の株式会社692万円、個人の事業所289万円

同じ職種でも、勤め先の規模や雇用形態によって年収の水準は変わります。年収800万円を目指す場合は、業種だけでなく、企業規模・役職・専門資格などを組み合わせて考えるのが現実的です。

年収800万の手取りは？額面との違い

年収800万円という数字は額面であり、実際に口座に振り込まれる手取り額は所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の金額です。家族構成・年齢・お住まいの地域・加入する健康保険などで変わるため、一律に「いくら」とはいえません。

国税庁の調査では、年末調整で社会保険料控除を受けた人の1人当たり平均控除額は77万円でした。一般的には額面の7〜8割程度が手取りの目安といわれますが、年収が上がるほど税率や社会保険料の負担も重くなるため、実際の金額は手取り早見などで確認するのがおすすめです。

なお、年収800万円超の層は人数では全体の12.6%にとどまる一方、所得税額では全体の71.4%を負担しているという偏りも報告されています。手取りを考えるときは、税金や社会保険料の負担もあわせて見ておきましょう。

統計を読むときの注意点

調査の対象は「1年を通じて勤務した給与所得者」で、1年未満の勤続者は含まれません。
給与は額面の金額で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。
複数の勤め先から給与を受け取っている人は、それぞれの事業所で集計されるため、複数人として数えられることがあります。
標本調査のため、他の税務統計の数値と一致しない場合があります。

数字はあくまで目安として、ご自身の源泉徴収票の「支払金額」と照らし合わせてみてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

年収800万円は、令和7年分の民間給与実態統計調査では全体の12.6%にあたる水準です。業種別の平均給与が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）、金融業・保険業（726万円）、情報通信業（682万円）などですが、業種平均が800万円を超えるのは電気・ガス・熱供給・水道業のみで、多くの業種では上位層に入って初めて到達する金額といえます。

業種だけでなく、企業規模・雇用形態・役職・資格なども年収に影響します。額面と手取りは別物であることも踏まえ、まずは自分の年収が分布のどのあたりにあるのかを確認し、家計の見直しに役立ててください。税や社会保険の制度は変更される可能性があるため、最新の情報は国税庁や各制度の窓口でご確認ください。

よくある質問

年収800万円の人は全体の何割くらいですか？

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人のうち、年間給与800万円超の人は650万人で全体の12.6%とされています。あくまで調査に基づく目安の数字で、業種や地域、年齢によって分布は異なります。

年収800万円を目指しやすい業種はどこですか？

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円などが上位です。ただし業種平均が800万円を超えるのは電気・ガス・熱供給・水道業のみで、同じ業種でも職種・役職・資格によって金額は大きく変わります。

年収800万円の手取りはどのくらいですか？

手取り額は所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の金額で、家族構成・年齢・お住まいの地域・加入する健康保険などによって変わります。一般的には額面の7〜8割程度が目安といわれますが、正確な金額は条件によって異なるため、ご自身の控除内容を確認してください。

統計でいう「給与」は手取りのことですか？

いいえ、額面の金額です。1年間に支給された給料・手当と賞与の合計で、所得税や社会保険料を引く前の金額を示します。通勤手当などの非課税分は含まれていません。

男女や雇用形態でも年収は違いますか？

令和7年分の調査では、平均給与は男性597万円・女性342万円、正社員（正職員）559万円・正社員以外210万円とされています。雇用形態や勤続年数、勤め先の規模によって差が出る点も押さえておきましょう。