帝国データバンクの年収調査とは？上場企業の平均年間給与692.6万円をわかりやすく解説

帝国データバンクの年収調査とは

帝国データバンク（TDB）は、上場企業の「平均年間給与」の動向をまとめた調査を公表しています。tdb.co.jpが公表した調査では、2025年度決算期（2025年4月〜2026年3月期）を迎えた上場約3,700社のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に集計しています。

ここで使われる平均年間給与は、有価証券報告書に記載された額面（税金や社会保険料を引く前）の金額です。実際に手元に残る金額ではない点に注意してください。

2025年度決算の平均年間給与は692.6万円

調査結果のポイントは次のとおりです。

平均年間給与は5年連続で前年度を上回り、データのある2003年度決算以降で最高を更新しました。月換算では約1.8万円の増加で、増加額・伸び率ともに過去最高とされています。背景には、人手不足による採用競争の激化や、新卒初任給の引き上げが既存社員の給与テーブルにも波及したことがあると指摘されています。

平均給与の分布——600万円台が最も多い

平均給与別に企業数をみると、最も多かったのは「600万円台」でした。

高収入の目安とされる1,000万円以上は、社数ベースで初めて200社を超え過去最多となりました。一方で、平均値692.6万円と中央値661.6万円には約31万円の差があります。一部の高収入企業が平均を押し上げている点は、平均値を見るときの注意点です。

帝国データバンクの年収調査と国税庁調査の違い

帝国データバンクの年収調査と、国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」は、対象が異なります。nta.go.jpの国税庁調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員は559万円・正社員以外は210万円でした。パート・アルバイトを含む民間の給与所得者全体が対象です。

対象とする企業規模や雇用形態が違うため、この2つの数字を単純に比較することはできません。自分の年収の立ち位置は年収指数などで確認しながら、参考値として見るのがよいでしょう。

業種別・産業別の傾向

産業別では、上場する製造業が平均702.6万円（前年度681.7万円、+20.9万円・3.1%増）となり、初めて平均700万円台を超えました。非製造業は平均686.8万円（前年度665万円、+21.8万円・3.3%増）です。全産業で2003年度以降の集計分としては過去最高額を更新しました。

なお、2026年度も初任給の引き上げを予定する企業は67.5%に達し、引き上げる平均額は前年度比348円増の9,462円とされています。ただし、賃上げ原資を確保できる企業と、防衛的な賃上げが限界に近づく企業との二極化も進んでいると報告されています。

自分の年収と比べるときの注意点

• 平均値は高めに出やすい：高収入の企業が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。中央値や金額帯の分布も合わせて見ましょう。
• 上場企業に限った数字：帝国データバンクの調査は上場企業が対象です。非上場企業や中小企業を含む全体の水準とは異なります。
• 額面と手取りは別物：平均年間給与は税金・社会保険料を引く前の額面です。手取りは、一般的に額面の7〜8割程度が目安とされますが、家族構成・年齢・自治体・加入する健康保険などで変わります。国税庁の平均給与487万円についての試算では、賞与なし・扶養なしの39歳以下の会社員で年約383万円という目安も示されています。自分の条件での手取りは手取り早見で確認してください。
• 単年ではなく推移で見る：調査はサンプルに基づく推計を含むため、小さな差を過度に気にせず、数年の推移で捉えるほうが実態に近づきます。

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まとめ

帝国データバンクの年収調査によると、2025年度決算の上場企業の平均年間給与は692.6万円、中央値は661.6万円でした。国税庁の民間給与実態統計調査（平均給与487万円）とは対象が異なるため、比較する際は「誰の平均か」を意識することが大切です。いずれも税金・社会保険料を引く前の額面であり、実際の手取りは個人差が大きい点も押さえておきましょう。