奨学金と親の年収の関係を解説！給付型・貸与型の収入基準と金額目安

奨学金と親の年収の関係

奨学金を検討する際、親の年収は給付型・貸与型のどちらを利用できるかを左右する重要な要素です。特に返済不要の給付奨学金は世帯の収入基準が厳格に定められており、年収によって受けられる金額が変わります。本記事では、日本学生支援機構（JASSO）の公表資料をもとに、親の年収と奨学金の関係を詳しく解説します。

給付奨学金の収入基準と親の年収目安

JASSOの給付奨学金は、生計維持者と本人の課税状況（支給額算定基準額）で4つの区分に分類されます。給与所得者の場合、世帯人数ごとに年間収入の上限目安が示されています（令和8年度在学採用より）。以下は一例です。

（出典：JASSO「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」より。数字はあくまで目安です。）

第1区分は市町村民税所得割が非課税相当の世帯で、満額の給付（自宅通学の場合月額29,200円など）が受けられます。第2〜4区分は段階的に給付額が減額されます。共働きの場合は親2人の収入を合算して判定されるため、上記の金額より合計年収が低くなる場合があります。

貸与奨学金と親の年収

貸与型奨学金（第一種無利子・第二種有利子）にも収入基準はありますが、給付型より緩やかです。JASSOの「給付・貸与シミュレーション」では、親の年収を入力することで利用可能性の目安がわかります。一般的に親の年収が高い世帯は給付対象外となる一方、貸与型は年収がある程度高くても申し込める可能性があります（ただし年収が高すぎると貸与額が減額される場合もあります）。

親の年収別・奨学金の金額目安（自宅通学・大学の場合）

給付奨学金の月額は支援区分により以下のように変わります（令和8年度現在の目安）。

• 第1区分（年収目安229万円以下／2人世帯）: 給付月額29,200円（満額）
• 第2区分（同332万円以下）: 給付月額19,500円（2/3）
• 第3区分（同402万円以下）: 給付月額9,800円（1/3）
• 第4区分（同649万円以下）: 給付月額0円（ただし多子世帯等の特例あり）

第一種奨学金（無利子貸与）を併用する場合、第1〜3区分では月額20,300円まで貸与可能なケースがあります。

なお、上記は令和7年分の民間給与実態統計調査による平均給与（487万円）と比較すると、第4区分の上限は649万円と平均より高い水準です。親の年収が平均程度でも、世帯構成によっては給付対象となる可能性があります。

親の年収が高い場合の選択肢

親の年収が高く給付奨学金の対象外でも、貸与型（第一種・第二種）や民間の奨学金、大学独自の奨学金が利用できることがあります。また、成績優秀者向けの給付型奨学金は収入基準が緩い場合もあるため、各大学の記事一覧も参考にするとよいでしょう。

家計急変時の対応

災害や失業などで親の年収が急減した場合、「家計急変採用」の制度を利用できます。申請時点での収入見込額で審査されるため、直近の年収が基準を超えていても対象となる可能性があります。詳細はJASSO公式サイトをご確認ください。

よくある質問

Q1: 奨学金の申請に親の年収は必ず必要ですか？

A: 給付型・貸与型とも、原則として生計維持者の年収（課税証明書等）の提出が必要です。年収が高いと審査に通過しない場合がありますが、貸与型は比較的緩やかな基準です。

Q2: 親が自営業の場合、年収の計算はどうなりますか？

A: 給与所得者とは異なり、年間所得（収入から経費を引いた額）で判定されます。JASSOの表では「給与所得者以外の世帯」の所得基準が参考になります。

Q3: 親の年収が高い場合、有利子の奨学金も借りられないの？

A: 有利子の第二種奨学金は年収基準が比較的高いため、ある程度の年収でも利用できる場合があります。ただし貸与額は年収に応じて制限されることがあります。

Q4: 共働きの場合、親の年収は合算されますか？

A: はい、生計維持者2人の収入を合算して判定します。ただし、収入が低い方の親が一定以下の場合、合算後の年収が基準内に収まる可能性があります。

Q5: 奨学金の収入基準は毎年変わりますか？

A: 税制改正や制度改定により変わることがあります。令和8年度から給付奨学金の収入上限目安が変更されました。最新情報はJASSO公式サイトで確認してください。

参考資料

• JASSO 進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準
• 国税庁 民間給与実態統計調査（令和7年分）
• 奨学金シミュレーション手引き（JASSO）

また、年収指数や手取り早見もあわせてご覧ください。