地方公務員の給料一覧｜令和7年調査の平均給与月額・ラスパイレス指数を解説

地方公務員の給料一覧：令和7年調査の最新データ

地方公務員の給与水準を調べる際、総務省が毎年発表する「地方公務員給与実態調査」が最も信頼できる情報源です。令和7年（2025年）4月1日現在の調査結果では、一般行政職の平均給与月額（手当込み）は全地方公共団体で413,968円（平均年齢42.0歳）と報告されています（出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」）。本記事では、この公式データをもとに都道府県・政令指定都市別の給料一覧を整理し、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの目安や地域差について解説します。

都道府県別の平均給与月額一覧

下表は、令和7年調査における一般行政職の平均給与月額（手当込み）とラスパイレス指数（国家公務員の給料水準を100とした指数）の一覧です。数値はすべて総務省公表値に基づきます（出典：sato-public.jp/pay/）。

※全47都道府県の詳細は、総務省の公表資料またはe-Statで確認できます。

政令指定都市の給与比較

政令指定都市では、地域手当の支給率が高いため平均給与月額が全国平均を上回る傾向があります。令和7年調査の主な都市のデータは以下の通りです。

地域手当の支給率は物価や民間賃金に応じて自治体が設定するため、都市部ほど高くなる傾向があります。例えば川崎市は16%と高く、札幌市は3%と低めです。

平均給与月額から手取りを推計する方法

平均給与月額は「手当込み」の額であり、実際の手取り（税金・社会保険料控除後）はこれより少なくなります。一般的な目安として、月収から以下の控除が差し引かれます。

• 所得税：約5～10%（年収や扶養家族数で変動）
• 住民税：約10%（前年の所得に基づく）
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）：約14～15%

例えば、平均給与月額413,968円の場合、控除額の合計は約29～35%となり、手取りは約27～29万円程度が目安です。ただし、これはあくまで概算であり、個々の条件（扶養家族の有無、住居手当の有無、時間外勤務の有無など）で大きく変わります。正確な手取りを知りたい方は、手取り早見もご参照ください。

ラスパイレス指数の意味と注意点

ラスパイレス指数は、国家公務員の給料月額を100とした場合の地方公務員の給料水準を示す指標です。職員の学歴や経験年数の構成をそろえて比較するため、単純な平均給与より実態に近い比較が可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 手当は含まない：指数は基本給のみの比較であり、地域手当や扶養手当などは反映されません。
• 年収の比較ではない：期末・勤勉手当（ボーナス）は含まれないため、年収の高低を直接示すものではありません。
• 団体間の差：同じ都道府県内でも市区町村によって指数は異なります。例えば埼玉県内では川越市101.1、飯能市98.1など差があります（出典：埼玉県公表資料）。

地方公務員の年収目安と民間との比較

令和7年の民間給与実態統計調査（国税庁）によると、民間平均給与は4,870,000円（男性5,970,000円、女性3,420,000円）です（出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）。一方、地方公務員の年収は、平均給与月額に期末・勤勉手当（年間約4.5～4.7月分）を加えて推計すると、おおむね550万～650万円程度と見られます。ただし、これはあくまで一般行政職の平均であり、職種（警察、消防、教員など）や経験年数によって大きく異なります。

なお、総務省の調査では年収そのものは公表されていません。各自治体が「給与・定員等の公表」としてモデル年収を公開している場合があるので、詳細は各自治体の公式サイトで確認してください。

まとめと関連情報

地方公務員の給料は、地域手当の有無や自治体の財政状況によって差があります。本記事で紹介した一覧はあくまで平均値であり、個々の職員の給与は年齢・職位・家族構成などで変動します。転職や就職を検討する際は、志望する自治体の最新の採用情報や給与規定を必ず確認しましょう。

その他の年収データや手取り計算については、年収指数や記事一覧もあわせてご覧ください。