国家公務員の給料はどれくらい？平均給与月額43万9356円の内訳と手取りの目安

国家公務員の給料はどれくらい？平均給与月額の全体像

人事院が公表した国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9356円（2026年4月1日現在）でした。前年の42万4979円から1万4377円増えています。対象となった職員数は24万8729人、平均年齢は41.7歳、平均経験年数は19.7年です。

ここでいう「給与月額」は、基本給にあたる俸給と各種手当を合わせた月々の額面で、ボーナス（期末・勤勉手当）は含みません。しかもこれは全体の平均という目安にすぎず、俸給表・級・勤務地・家族構成によって個人差が大きい点には注意が必要です。調査の詳細は人事院やe-Statで確認できます。

給料の内訳｜俸給と手当の割合

平均給与月額43万9356円の内訳は、俸給が35万6257円、残る8万3099円が手当です。手当が給与全体に占める割合は18.9％になります。

• 地域手当など：4万5518円（受給者20万8795人・83.9％）
• 俸給の特別調整額（管理職など）：1万1889円
• 扶養手当：8653円
• 住居手当：7519円
• その他（単身赴任手当・寒冷地手当など）：9520円

受給人数でみると通勤手当が19万9807人（80.3％）と最も多く、扶養手当8万6177人、住居手当7万1837人、寒冷地手当2万3160人、単身赴任手当1万6833人が続きます。地域手当は民間賃金水準の高い地域ほど支給率が高く、同じ級でも勤務地によって給料の額面に差が出るのが特徴です。

俸給表別に見る給料の違い

国家公務員の給料は、職務の種類ごとに定められた俸給表によって決まります。主な俸給表の平均給与月額は次のとおりです（いずれも概算の目安）。

指定職は事務次官や局長など、医療職（一）は医師など、公安職（一）は警察官・刑務官など、公安職（二）は海上保安官など、行政職（二）は用務員や自動車運転手などが対象です。人数が最も多い行政職（一）の勤務地を都道府県別にみると、東京都が4万9566人で35.51％を占めており、3人に1人以上が東京勤務という計算になります。

民間企業の給料と比べると

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。

一方、国家公務員の平均給与月額43万9356円を単純に12倍すると約527万円になりますが、これはボーナスを含まない月額ベースの数字です。民間統計は賞与を含む年収ベースで、業種・年齢・雇用形態の構成も異なるため、単純な比較はできません。「公務員のほうが必ず高い・低い」と断定せず、条件をそろえたうえで考えるのが現実的です。なお、公務員の給料は民間準拠の考え方に基づき、毎年の調査結果を材料に改定されています。

手取りはどれくらい？目安の考え方

額面の給料からは、共済組合の掛金、所得税、住民税などが差し引かれます。手取りはおおむね額面の7〜8割程度になることが一般的という目安がありますが、扶養家族の人数、住んでいる地域、役職・手当の有無によって変わります。通勤手当や住居手当など非課税扱いの手当がある点も、民間企業と事情が異なる部分です。

自分の条件に近い手取り額を知りたい場合は、手取り早見で額面からおおまかな手取りを確認し、年収指数で年代別・年収別の水準感とあわせて眺めてみてください。

人事院勧告で給料はどう変わる？

人事院は2026年8月7日、民間給与との較差1万5056円（3.51％）の解消を国会と内閣に勧告しました（日本経済新聞）。行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は一律9500円引き上げで、総合職（大卒）25万1500円、一般職（大卒）24万1500円、一般職（高卒）20万9800円とされています。ボーナスは年間4.65月分から4.70月分へ引き上げる内容です。

また、転居を伴う異動をした職員への手当が新設され、東京から大阪で年22万円、東京から福岡で年35万円程度（単身赴任の場合はそれぞれ年49万円・年84万円程度）とされています。ただし、勧告どおりに実施するには給与法の改正が必要で、必ずこの金額になるとは限りません。あくまで今後の改定の目安として捉えておきましょう。

まとめ

国家公務員の給料は、直近の調査では平均給与月額43万9356円（手当を含む額面・ボーナス別）という水準です。俸給表や勤務地、家族構成で差が大きく、手取りは額面の7〜8割程度が目安と考えられます。最新の動向や関連記事は記事一覧から確認できます。