二級建築士の年収はいくら？平均・経験年数・地域差・手取りまで解説

二級建築士の年収はいくら？目安と結論

二級建築士は都道府県知事の免許を受ける国家資格で、戸建住宅をはじめとする小規模建築物の設計・工事監理を行える業務独占資格です。資格を活かした求人の年収は、一般に350〜480万円程度が目安とされ、500万円程度とする資料もあります。同じ二級建築士でも勤務先や経験によって幅が大きい点には注意が必要です。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、給与所得者全体の平均給与は約487万円、男性約597万円、女性約342万円とされています。二級建築士の年収は、この全国平均と同程度か、やや下回るケースもある水準と考えておくとよいでしょう。自分の年収の位置を確かめたいときは年収指数も参考にしてください。

建築家全体・一級建築士との年収差

厚生労働省の職業情報提供サイトでは、建築家全体の手取り目安">平均年収は632.8万円とされています。ただしこれは一級建築士を含む広い職種全体の数値であり、二級建築士だけの平均ではありません。一級建築士は設計できる建物に制限がなく、年収水準は二級より高い傾向があるとされます。

木造建築士は木造・300㎡以下・2階建て以下に業務が限定され、年収は300〜400万円程度が目安とする資料もあります。二級建築士は「まず取得を目指す入口の資格」として位置づけられることが多く、その後のキャリア次第で年収の伸び方が変わります。

経験年数・地域・企業規模で変わる年収

経験年数による違いは大きいとされ、おおむね次のようなレンジが目安として示されています。

地域差は、建築需要や物価水準の違いが反映されたものと説明されています。また、勤務先のタイプによっても想定年収のレンジは異なります。

近年の求人では想定年収420〜650万円の案件が主流で、前年比で5〜10%程度上昇しているとの指摘もあります。ただし景気や地域によって変動するため、あくまで参考値として捉えてください。

二級建築士の手取りはどのくらい？

ここまでに挙げた年収は、社会保険料や税金を差し引く前の「額面」です。実際に口座へ入る手取りは、一般的に額面の75〜85%程度が目安とされます。たとえば額面年収400万円の場合、手取りはおおむね300〜340万円前後というイメージになります。

ただし手取りは、住んでいる自治体の住民税、加入する健康保険、年齢、扶養の有無などで変わります。同じ年収でも手取り額は人によって異なるため、必ず自分自身の条件で確認してください。詳しくは手取り早見をご覧ください。

二級建築士の年収を上げる方法

年収を上げる現実的な選択肢としては、次のようなものが挙げられます。

• 一級建築士を取得して設計できる建物の幅を広げる
• 設計や工事監理の実務経験・実績を積み、責任ある立場を目指す
• 資格手当や昇進制度が整った企業を選ぶ（資格が昇進要件になっている企業も多いとされます）
• 想定年収の高い求人へ転職する

資格手当の金額は企業ごとに異なりますが、多くの企業で支給があるとされ、年収ベースでの収入向上が期待できます。転職を考える場合は、複数の情報を比較したうえで判断しましょう。関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

二級建築士の年収は350〜480万円程度が目安で、経験年数・地域・企業規模・資格手当の有無によって大きく変わります。全国平均（令和7年分・約487万円）と比べても極端に高い水準ではないため、一級建築士の取得や実績づくり、転職などを通じて中長期で年収を伸ばしていく視点が重要です。金額はすべて概算であり、個人差・地域差があることを前提に参考にしてください。