不動産 年収は平均513万円｜業種別・職種別の目安と手取りを解説

不動産 年収の全体像｜業種別の平均は513万円

国税庁が公表した「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）です。業種別でみると「不動産業、物品賃貸業」の平均給与は513万円で、全15業種中7位。全体平均を約26万円上回る水準です。

• 平均給与：513万円
• 全体平均：487万円
• 参考：正社員559万円／正社員以外210万円

出典：国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」nta.go.jp

ただし、これは正社員・パート・役員などを含む平均値であり、実際の年収は職種・企業規模・地域・歩合制度によって大きく異なります。以下はあくまで「目安」としてご覧ください。

業種別の平均給与からみた不動産の位置づけ

国税庁の令和7年分調査では、業種ごとの平均給与は次のとおりです（単位：万円）。

不動産業は高水準の金融・情報通信と、小売・サービス業の中間に位置します。同じ「不動産」でも、売買仲介・賃貸管理・建設・PM/BMなど業務内容の幅が広く、平均値だけでは実態をつかみにくい点に注意が必要です。

職種別にみる不動産 年収のレンジ

住宅・不動産分野の転職支援会社が公開している業界コラムでは、職種ごとの年収レンジがおおよそ次のように整理されています（基本給＋インセンティブ込みの目安）。

出典：住宅・不動産業界の転職コラム unitedmind.jp

営業職は歩合の比重が大きく、成果次第では20〜30代でも年収1,000万円以上を目指せるケースがある一方、契約が伸びなければ基本給中心の収入になります。施工管理・建築設計・PM/BMなどは基本給の割合が高く、資格や経験年数に応じて安定的に上がりやすい傾向です。

なお、厚生労働省の毎月勤労統計をもとにした集計では、事業所規模5人以上の「不動産業、物品賃貸業」における常用労働者の所定内給与は月32.0万円（2026年4月、前年同月比1.9％増）とされています。月次ベースの数字は残業代・賞与を含まないため、年収換算の参考値として捉えてください（出典：gdfreak.com）。

不動産 年収から手取りを考えるときのポイント

手取り額は、所得税・住民税・社会保険料・各種控除によって決まるため、額面年収から一律に逆算することはできません。一般的には、年収500万円前後であれば手取りは額面の75〜80％程度が目安といわれますが、独身・扶養あり・自治体・加入する健康保険組合などで差が出ます。

• 年収の詳細な位置づけは年収指数で確認できます
• 額面から手取りをざっくり把握したい場合は手取り早見をご利用ください
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歩合給が多い職種では、賞与やインセンティブの支給時期によって社会保険料や税額の負担が変わる点も押さえておきましょう。

年収アップを目指すときの考え方

1. 求人票の「想定年収」だけでなく、基本給・賞与・インセンティブの比率と評価制度を確認する
2. 宅地建物取引士、1級・2級施工管理技士、一級建築士など、業務に関わる資格を取得する（資格手当の有無は企業による）
3. 管理的な業務や大型案件の経験を積み、担当できる範囲を広げる
4. 売買仲介か賃貸仲介か、営業か技術職かによって収入の安定性が異なることを理解したうえでキャリアを選ぶ

年齢別の平均給与は、国税庁調査（令和7年分）で全体のピークが55〜59歳の573万円、20〜24歳が280万円、30〜34歳が462万円とされています。経験年数に応じた上昇カーブは業界共通の傾向ですが、歩合職では個人差がより大きくなります。

まとめ

不動産業界の平均給与は513万円（令和7年分・国税庁）で、全業種の平均487万円を上回ります。ただし職種による差が非常に大きく、営業職は歩合次第、技術職は資格と経験次第という性格が強い業界です。手取りは額面の75〜80％程度を目安にしつつ、控除や地域差を含めて個別に試算することをおすすめします。