リコージャパンの年収はいくら？公的統計から見る平均給与と手取りの目安

リコージャパンの年収は公表されていない

リコージャパンは、株式会社リコーの国内販売会社として位置づけられる企業です。上場企業のように有価証券報告書で「平均年間給与」を開示する義務がないため、リコージャパンという会社単位の手取り目安">平均年収を、公的統計や公式資料からそのまま確認することはできません。

ネット上には求人サイトや口コミ由来の金額が多数出回っていますが、職種・等級・勤務地・残業時間によって大きく変わるため、そうした数字は「参考値」として扱うのが現実的です。この記事では、国税庁の民間給与実態統計調査という公的統計をもとに、リコージャパンの年収を考えるときの比較軸と、年収から手取りを計算する考え方を整理します。

まず押さえたい公的統計の平均給与

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となり過去最高となりました。男女別では男性597万円、女性342万円です。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員（正職員）以外が210万円となっています。

平均給与は税金や社会保険料を引く前の額面であり、通勤手当などの非課税分は含みません。リコージャパンの年収を検討する際も、この「額面ベース」で比較するのが基本です。

業種別・年代別の平均給与とリコージャパンの比較軸

同調査では業種別の平均給与も公表されています。最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円です。事務機器や情報通信機器の販売・保守はこれらの区分にそのまま当てはまるものではないため、あくまで参考として位置づけてください。

年代別では、男性は60歳未満まで年齢とともに平均給与が上がり、55〜59歳（734万円）が最も高くなります。一方、女性は年齢による較差があまり顕著ではないとされています。下の表は男女計の平均給与と、そこから税金・社会保険料を差し引いた手取りの概算です（2026年の税制・社会保険料率で計算した一例で、扶養の有無や居住地などで変わります）。

なお、平均値は一部の高収入の人が引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、最も人数が多いのは男性が400万円超500万円以下、女性が200万円超300万円以下となっています。

リコージャパンの年収を調べるときの考え方

非上場の会社や子会社の場合、確認できる手がかりは限られます。一般的には、次の順で情報を突き合わせると判断を誤りにくくなります。

• 親会社が上場していれば、その有価証券報告書の平均年間給与（提出会社単体）を確認する。ただし対象は親会社の従業員であり、販売子会社の水準とは一致しない
• 求人票の想定年収レンジを、等級・職種・勤務地の条件とセットで見る
• 転職サイトや口コミの金額は、職種・年代・残業の有無が不明なものが多いため、複数ソースの中央値として見る
• 年収は賞与を含む年間の総支給額で考える。月給を12倍しただけの金額では実態とずれることがある

自分の年収が世の中でどの位置にあるかは、年収指数で確認できます。

年収から手取りを計算する

手取りは「額面年収 − 所得税・住民税 − 社会保険料」で求められます。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などで、年収によって負担の重さが変わります。40歳以上は介護保険料も加わるため、同じ年収でも年代によって手取りが変わります。

おおまかには、年収の75〜85％程度が手取りになると考えておくとよいでしょう。リコージャパンを含め、どの企業でも手取りは個人の控除状況によって変わるため、実際の金額は給与明細や源泉徴収票で確認してください。年収別の手取りは手取り早見で一覧できます。

まとめ

リコージャパンという会社単位の平均年収は公表されていないため、公的統計から直接の数字を示すことはできません。判断の軸になるのは、国税庁の民間給与実態統計調査で示される全体487万円、男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円という水準です。これらはあくまで全国平均の目安であり、職種・年代・勤務地・雇用形態によって個人差が大きいことを踏まえ、複数の情報を組み合わせて検討してください。関連する記事は記事一覧から確認できます。