フリーターの年収はいくら？最新統計から見る平均額と手取りの目安

フリーターの年収はどのくらい？最新統計から確認する

「フリーターの年収」は、これから働き方を選ぶ人や、今の収入を見直したい人にとって気になるポイントです。まず、公的な統計で全体像を確認しておきましょう。

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。ただし、これは正社員を含めた全体の平均です。同じ調査では、正社員（正職員）が559万円、正社員（正職員）以外が210万円（前年比1.6％増、男性270万円・女性179万円）となっています（国税庁）。

フリーターは、一般にはアルバイト・パートなどの非正規雇用で働く若年層を指す言葉として使われます。統計上「フリーター」だけを抜き出した区分はないため、近い数字としては上記の「正社員以外」の平均210万円前後が一つの目安になります。ただし、労働時間や地域、職種によって実際の年収は大きく変わります。

年収と手取りの違い——手取りは額面の8割前後が目安

求人票や契約書に書かれている金額は「額面（年収）」で、税金や社会保険料が引かれた後に口座へ振り込まれるのが「手取り」です。一般的に、手取りは額面の75〜85％程度が目安とされ、簡易的に計算するなら「額面年収×0.8」がよく使われます（マイナビバイトTIMES）。

なお、フリーターの場合、国民健康保険料や国民年金保険料を自分で納付するケースが多く、勤務先の社会保険に加入している場合とは負担の形が異なります。手取り額は扶養の有無やお住まいの自治体でも変わるため、あくまで概算として捉えてください。より詳しい金額は手取り早見も参考にしてください。

20代フリーターの年収・手取りの目安（年齢別）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和5年）の月額賃金をもとに、20代のフリーターと正社員の年収・手取りを概算した例があります。

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとにした試算（マイナビバイトTIMES）。手取りは額面の80％として計算された概算値です。

20代のうちは、フリーターと正社員の年収差は年40万〜56万円程度にとどまります。しかし、これはあくまで平均値であり、同じフリーターでも勤務時間や時給次第で年収200万円を下回ることも、300万円を超えることもあります。

正社員との年収差は年齢とともに広がる

フリーターの年収が問題になりやすいのは、年齢が上がってからの差です。同じ統計では、フリーターの平均月額賃金は20代から60代までおおむね横ばいで推移する一方、正社員は年齢とともに上昇し、55〜59歳でピークを迎えるとされています。

月額賃金の差は、20〜24歳で約3.4万円（年換算約40.8万円）、35〜39歳で約10.7万円（同約128.4万円）、55〜59歳では約18.3万円（同約219.6万円）まで開くという試算があります。国税庁の調査でも、男性は55〜59歳の階層（734万円）が最も高い一方、女性は年齢による較差が目立ちにくい傾向が示されています。

つまり、フリーターの年収は「今いくらか」だけでなく「10年後・20年後にどうなるか」まで含めて考えることが大切です。

フリーターが年収を上げるために考えたいポイント

年収を増やす方向性は、大きく分けると次のとおりです。

• 労働時間を増やす：シフトを増やし、月の勤務時間を伸ばす
• 時給の高い仕事に変える：夜間・繁忙期・専門性の高い職種は時給が高めになりやすい
• スキルや資格を身につける：事務系・IT系など、経験が評価されやすい分野へ移る
• 正社員・契約社員への転換：賞与や昇給の機会が増え、長期的な収入が安定しやすい
• 副業・Wワーク：就業規則や確定申告の要否を確認したうえで検討する

なお、一定の条件を満たすと厚生年金・健康保険の適用対象になる場合があります。自分が加入対象かどうかは勤務先や自治体の窓口で確認してください。年収水準ごとの位置づけは年収指数で確認できます。

まとめ：フリーターの年収は働き方次第で変わる

フリーターの年収には決まった金額があるわけではなく、統計上は「正社員以外」の平均210万円前後が一つの目安です。20代では正社員との差が小さくても、年齢が上がるにつれて差が広がる傾向があるため、働く時間・時給・スキル・雇用形態をどう組み合わせるかを早めに考えておくと安心です。

金額はあくまで平均値・概算であり、地域差や個人の条件によって大きく変わります。自分の場合はどうなるかを知りたいときは、手取り早見や記事一覧もあわせて活用してください。